2008年4月1日、國務(wù)院は2008年の重點(diǎn)目標(biāo)を発表、チベット獨(dú)立勢力への警戒とその摘発などの政策課題を公表した。京華時報が伝えた。

【その他の寫真】

民生問題の要とも言える「國民収入向上問題」ではGDPに対する給與所得比率の向上が上げられた。改革開放以來この比率は一貫して低下しており、格差拡大を示す象徴的な數(shù)値となっている。改善を期するため、企業(yè)労働者の給與上昇と支払いを保障する制度が年內(nèi)にも策定されるほか、有給休暇制度も施行の見通しとなっている。

収入問題と同じく國民の関心が集まる社會保険問題では「都市住民基本醫(yī)療保険」施行地域を全國の50％以上の都市に拡大すること、新型農(nóng)村協(xié)力醫(yī)療制度を全國に拡大することが課題とされた。経済問題では株式市場の秩序確保?ベンチャー市場創(chuàng)設(shè)?先物取引市場の発展などが主要任務(wù)とされている。

臺灣問題では中臺間の経済文化交流の促進(jìn)と「一つの中國」原則に基づく交渉再開が課題とされた。また、國內(nèi)の治安対策としては宗教勢力?獨(dú)立勢力?國際テロ組織に対抗するテロ防止體制の確立が掲げられ、チベット獨(dú)立勢力をはじめとする國家分裂を企図する勢力への警戒と摘発が重要であり、北京五輪を無事成功に導(dǎo)くことを目指すという。（翻訳?編集/KT）