2018年4月12日、澎湃新聞は、日本が出國稅以外にも観光客に新たな稅金を課そうとしているとする、シンガポール華字メディア?聯(lián)合早報網(wǎng)の報道を伝えた。

記事は、「日本で、來年から出國者に1000円の『國際観光旅客稅』を?qū)毪工敕ò袱蓻Qされたが、今後観光客のコスト増はこれだけに留まらないかもしれない。各地方自治體が宿泊稅を検討しており、一泊で二重に課稅される可能性もある」と伝えた。

各地方自治體が観光設(shè)備の維持や更新の財源とするため、現(xiàn)在すでに東京都と大阪府で導(dǎo)入されている「宿泊稅」の実施を検討している。京都市や金沢市では今年下半期、ないしは來年春から導(dǎo)入を予定し、北海道、福岡県、沖縄県などもこれに追隨する姿勢を見せている。大阪府でも課稅範(fàn)囲の拡大を検討中だという。

記事は「より大きな問題は二重課稅が起こり得ること」とし、スキー場で有名な北海道倶知安町では來年から宿泊稅を?qū)毪工胍庀颏坤?、道も宿泊稅の実施を検討しており、一泊で2つの稅金を支払うこともあり得るとしている。

さらに、「宿泊稅の新設(shè)以外にも入湯稅が引き上げられる可能性もある」とし、大分県別府市では今年3月よりすでに、入湯稅を従來の一律150円から、宿泊代1萬6000円未満は150円、1萬6000円から5萬円までは250円、5萬円超は500円という體系に変更したと紹介している。（翻訳?編集/川尻）