2017年12月2日、安倍政権が成長戦略の一つに掲げる「クールジャパン」を中國メディアが取り上げ、「空振りに終わるのではないか」と論評している。その理由としては「自己陶酔」「過度な期待」「利益誘導(dǎo)の政治道具化」などを列挙?！傅檬Х治訾现袊摔趣盲皮馑饯问工戎刚筏皮い?。

クールジャパンについて、中國網(wǎng)は「『日本ブーム』を世界で形成し、商品販売などのマーケティングネットワークを通じてサービスを提供し、海外のファンを育て、日本に來て消費(fèi)してもらおうという狙いだった」と説明?！赶喈?dāng)な経済収益を獲得すると同時(shí)に、日本の文化や製品に対する海外の人びとの興味を自然と一種の親日文化へと変え、日本の國際的なイメージとソフトパワーを高めようというものだ」と述べている。

ここ數(shù)年の効果に関しては「2017年の訪日外國人観光客數(shù)は延べ2800萬人に達(dá)する見通しだ」と評価。「2003年に同戦略の実施が始まった頃、訪日外國人観光客はわずか500萬人で、2013年になってやっと1000萬人を突破したばかりだった。訪日外國人観光客の1人當(dāng)たり消費(fèi)20萬円で計(jì)算すると、クールジャパン戦略の経済効果と波及効果は驚くべきものと言える」としている。

一方で中國網(wǎng)は「最近、クールジャパン戦略が空振りに終わるのではないかとのニュースが注目を集めている」とも報(bào)道。日本メディアの記事を引用して「文化の輸出を支援する日本の官民ファンド『クールジャパン機(jī)構(gòu)』は現(xiàn)在、苦境に陥っている。同機(jī)構(gòu)が発足から4年で投資した24件のプロジェクトのうち半分以上が計(jì)畫していた収益目標(biāo)に到達(dá)せず、損失リスクに直面する事業(yè)が続出している」と伝えている。

要因としてはまず「自己陶酔」を挙げた?！竵唤y(tǒng)に基づく『日本ならでは』をとにかく強(qiáng)調(diào)し、その付加価値をつり上げ、不當(dāng)な高値をもたらし、自己陶酔の極へと走るという狀況である」と斷言?！弗蕙飑`シアの日系デパートには、伝統(tǒng)工蕓を用いたもので『真の日本』を代表するとされる衣類や食器、食品などの商品が並ぶが、価格があまりにも高く、よそよそしい印象で客がほとんど入らず、深刻な損失に陥っている」と例示している。

「過剰な期待」にも言及。「日本の産業(yè)と文化は確かに獨(dú)特だが、現(xiàn)在の世界はより多元的なものとなり、需要も多様化している。日本が最も誇りにしている漫畫?アニメ産業(yè)を例に取れば、かつて幅広い歓迎を受けていたこの大衆(zhòng)文化はすでに、マイノリティーの文化へと変質(zhì)している」とみている。

さらに「政府関連予算はすでに関係者に分け前を分配する利益誘導(dǎo)の政治の道具と化している」とも解説?！弗`ルジャパン戦略の得失を分析するのは、他山の石とするためである。中國にとっても、自身の文化をいかに対外に伝えるかということは重要な問題となる」と結(jié)んでいる。（編集/日向）