2017年8月4日、中國で大ブームの「シェア自転車」。スマートフォンのアプリを使う新サービスが日本にも上陸する。これについて中國メディアは「數(shù)々の制約が足かせになる。日本でも早くからシェア自転車プロジェクトが展開されているが、発展や普及、規(guī)模には限界がみられる」などと指摘。悲観的な見方を示している。

日本に進出するのは、中國の大手「摩拜単車」（モバイク）。6月、福岡市に子會社を設(shè)立し、同市と札幌市でサービス開始の準(zhǔn)備を進めている。運営スタイルは中國と同じで、料金は30分につき100円（暫定）を想定しているという。

モバイクについて、中國網(wǎng)は「シェア自転車の日本における普及の見通しを占う」との記事を掲載。コンビニ最大手?セブンイレブン北京の董事長、総経理を務(wù)める內(nèi)田慎治氏の「シェア自転車のプロジェクトをこれほど大きな規(guī)模で実施できる場所は中國だけだろう。日本では恐らく難しい」との見解を紹介した。

その理由として記事は「厳格な自転車管理法規(guī)があり、まず関連當(dāng)局の申請を経て、固定のサイクルポートに関する問題を解決しなければならない」「東京や大阪、橫浜など地価が非常に高い大都市では、中國のように街中の一部に白線を引いて駐輪場にし、大量のシェア自転車を置いておくということはほぼ不可能」などを列挙?！咐谜撙媳匾蕰rに自転車を見つけることができない、目的地に著いたのに返卻場所がないという狀況に陥ってしまう」としている。

さらに「日本の都市の地下鉄、電車、公共バス、タクシーなどの公共交通機関は非常に便利で、公共自転車が発展できる余地がほとんど殘されていない」とも言及?！笘|京や大阪など人口が密集している大都市では、公共バスが非常に便利で、『駅から會社』『駅から家』などの『殘りの1キロ』という問題はほとんどない」と述べる一方、「その他の都市は交通機関が大都市ほど発達(dá)していないものの、シェア自転車のプロジェクトを支えるだけの人口がない」と説明している。

日本人が個人情報保護を特に重視することにも著目。「日本では中國のような巨大なモバイル決済市場を形成するのは至難の業(yè)だ。そのため『シェアリング』と『モバイル決済』をセールスポイントとするシェア自転車に、日本人は興味は示しても、受け入れには慎重な態(tài)度を示す」との問題點も挙げている。

その上で記事は「環(huán)境保護への関心が高まっている今の時代、自転車は環(huán)境にやさしく、便利」としながらも、「制限の多い日本の市場で中國のシェア自転車が成功を収めることができるかは、日本市場を正しく調(diào)査し、実際の狀況に適応できるかにかかっている」と結(jié)んでいる。（編集/日向）