2008年2月、アメリカのギャラップ社は「アメリカの脅威となる國」についての民意調(diào)査を?qū)g施した。回答者の25％はイランと回答、22％でイラクが続き、中國は昨年から4ポイント上昇の14％で3位となった。北朝鮮との回答は昨年から半減し9％となった。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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「この調(diào)査の結(jié)果は米中の関係を否定するものではない」とは中國社會科學(xué)院アメリカ研究所の任倪峰(レン?ニーフォン)氏の分析。昨年から続くサブプライムローン問題の影響でアメリカ経済の先行きに悲観論が生じていること、米中貿(mào)易の不均衡問題がクローズアップされていること、中國製品の安全性が問題となっていることからマイナスイメージが強(qiáng)まっただけだと指摘する。

実際問題として中國の貿(mào)易黒字も一部はアメリカ國債の購入に充てられているなど両國は極めて深い互恵関係を有しており、同調(diào)査が両國関係の悪化を反映するものではないという。

一方、中國國際問題研究所の郭憲綱（グゥオ?シエンガン）氏は歐米で「中國発展モデル」への警戒が強(qiáng)まっているためと指摘。同氏によると、歐米諸國は自國の成功モデルをラテンアメリカ、やアフリカなどの発展途上國に導(dǎo)入しようとしたが、ことごとく失敗。一方、中國は獨(dú)自の発展モデルを成功させ、五輪を開催するまでの影響力を持つようになった。今では中國発展モデルは途上國にとっての絶好のモデルケースになったと言える。そのため歐米諸國は中國の経済的発展とそれにともなう軍事力の強(qiáng)化に不安を覚えているという。（翻訳?編集/KT）