2017年3月26日、韓國?イーデイリーによると、李俊揆（イ?ジュンギュ）駐日韓國大使が日本メディアとのインタビューで「日韓慰安婦合意を守らなければならない」と述べたことに対し、韓國の最大野黨「共に民主黨」が「軽挙妄動は慎むべき」と批判した。

「共に民主黨」のパク?ギョンミ報道官は同日の會見で、「イ駐日大使が日本メディアとのインタビューで『誰が大統(tǒng)領(lǐng)になっても日韓慰安婦合意を守ることが正しい道だ』と妄言を吐いた」と明らかにした。その上で、「イ駐日大使の越権外交は度を超えている。日本に帰化でもしたのだろうか」と批判し、「日韓慰安婦合意は法的拘束力のない政治的な合意に過ぎない。次期政府の発足まで殘り1カ月半を切った。軽挙妄動は慎むべき」と主張した。

さらに、パク報道官は「イ駐日大使のインタビューに対し、外交部は『政府の立場の脈絡(luò)でインタビューに答えたものと考えている』と述べ、事実上イ駐日大使の妄言を擁護した。しかし、樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)が罷免された理由を挙げるなら、セウォル號慘事と日韓慰安婦合意が5本の指に入るだろう」などと述べ、外交部の対応も不適切だと指摘した。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「日本に追放して」「政権が代わったら韓國の大掃除をしよう。親日派が多過ぎる」「解雇してほしい。今、若者は就職難に苦しんでいる」「駐日大使ではなくただの日本の手先」「これが韓國外交部の現(xiàn)実」「今の外交部のために稅金を払いたくない」など、イ駐日大使や外交部に対する批判の聲が多く寄せられた。

また、少女像の設(shè)置に反発し、駐韓日本大使が一時帰國してから2カ月以上が過ぎていることに関連して「なぜ駐日韓國大使を韓國に呼び戻さない？」「強気な日本政府に比べて韓國政府は…」などと指摘するコメントもみられた。（翻訳?編集/堂本）