消息筋によると、米國のマイク?ペンス副大統(tǒng)領が4月中旬に日本を訪問し、麻生太郎副総理兼財務大臣と共同で日米経済対話の第1回會合を行う予定だ。トランプ政権が打ち出した同盟國の防衛(wèi)費負擔増、日本に対する貿(mào)易不均衡是正や米製造業(yè)への投資増加といった要求に直面して、日米の首脳は先に行われた會談において経済対話という方法で一連の問題の解決をはかることで合意した。安倍晉三首相は會談後にテレビ出演し、また國會での答弁の中で日米同盟の強化が訪米の重要な成果だと繰り返し強調(diào)した。日本の元內(nèi)閣官房副長官補の柳澤協(xié)二氏は、「安倍首相が會談で日本の防衛(wèi)費を増額し、日米同盟でより多くの責任を擔うとはっきり約束し、これによって駐日米軍が一定の規(guī)模を保ち長期駐留することを確保しようとした。だがトランプ大統(tǒng)領がたびたび要求する日米貿(mào)易の不均衡縮小、日本の自動車をはじめとする製造業(yè)の対米投資や米國での雇用の増加、また為替問題の解決をどのように進めるかについて、日米は経済対話メカニズムの設立に同意したにとどまり、具體的に何を話し合うか、どのように話し合うかについて明確な方向性はない。よって日米経済問題の解決が、今後の一定期間における重要任務になる可能性がある」との見方を示す。経済日報が伝えた。

まもなく行われる日米経済対話の會合には、両國の財政、経済貿(mào)易、外交などの當局が參加し、両國間に橫たわる経済?貿(mào)易?金融などの諸問題の一挙解決を目指す。これはトランプ大統(tǒng)領が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）からの離脫を宣言した後の、二國間の話し合いによる経済貿(mào)易紛爭解決の重要なルートだ。対日貿(mào)易は北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）と同じく、米國の新政権が優(yōu)先的に取り組み、早急に成果を出したい案件とみなされる、トランプ大統(tǒng)領は就任後初の議會演説では日本の為替問題や貿(mào)易黒字問題には言及しなかったが、演説の主旨には保護貿(mào)易主義の基調(diào)が充満しており、日本の経済界は恐れをなしている。

3月1日に米國で発表された2017年度通商政策報告書では、貿(mào)易紛爭の解決をめぐり世界貿(mào)易機関（WTO）の判斷が米國に不利なものであれば、米國はその執(zhí)行を拒絶するとし、多國間交渉を放棄すると明確に示し、二國間交渉で米國の目的を達することを求めるとしている。3月8日に米國はWTOに書簡を送り、日本に自動車市場と農(nóng)産品市場を開放するよう求め、日本は自動車の販売をめぐって非関稅障壁を設け、農(nóng)産品には高関稅を課して自國市場の開放を阻んでいると指摘した。ホワイトハウスに設置された國家通商會議（NTC）のピーター?ナバロ委員長は貿(mào)易赤字の対象國を列挙する中で日本を名指しし、ウィルバー?ロス商務長官は対に美貿(mào)易交渉が「優(yōu)先課題」だと明確に述べた。

日米経済対話の會合で取り上げられる內(nèi)容は、1つ目が両國の財政?金融政策の協(xié)調(diào)、2つ目がインフラ投資?エネルギー分野での協(xié)力の強化、3つ目が両國間の貿(mào)易枠組みについての話し合いだと予想される。日本は二國間の経済協(xié)力を深めることで貿(mào)易不均衡の埋め合わせをしたい考えだ。

歴史を振り返ると、日米貿(mào)易は自動車摩擦、牛肉?オレンジ交渉など次々にトラブルに見舞われてきた。日本はいつも國內(nèi)的要因のため、初めは抵抗の姿勢を示し、後に軟化し、最終的には金で「平安」を買ってきた。こうした金による解決の方法は、自動車産業(yè)の輸出自主規(guī)制、米國での工場建設や現(xiàn)地の生産規(guī)模の拡大など枚挙にいとまがない。このたびトランプ大統(tǒng)領が再び自動車貿(mào)易の「不公平さ」に言及した目的は、日米貿(mào)易の不均衡是正だけでなく、日本に対米投資を増やすよう求めることにある。トランプ大統(tǒng)領は、米國産自動車が日本市場になかなか進出できないのは、非関稅障壁があるからだとし、日本に販売ルートの改革を要求するとともに、米國に設立された自動車メーカーに対しては米國産部品の採用の數(shù)量指標を設定した。

安倍首相の訪米に先立ち、日本では対米経済協(xié)力の一連のプランをまとめた成長?雇用創(chuàng)出の行動計畫が起草された。その內(nèi)容には対米インフラ投資の増加、日米の第三國市場におけるインフラ協(xié)力の発展、日米のロボット?人工知能（AI）分野での共同研究の促進、ネットワークセキュリティの共同強化などが含まれる。専門家によると、「この行動計畫に従えば日本は米國のインフラ建設に數(shù)千億ドル（1ドルは約111．4円）の資金を提供するとともに、數(shù)十萬人の雇用を生み出すことになる。だが安倍首相は當時打ち出したセキュリティ協(xié)力で米國は満足したと判斷し、行動計畫を取り下げた。今回の経済対話で、米國はこの行動計畫の內(nèi)容を踏まえてさらに日本に『ふっかける』ことが予想される」という。

分析によれば、日本は今回の米日経済対話の中で対米インフラ建設投資について重點的に話し合いたいと考えている。米國が計畫する高速鉄道の建設プロジェクトに関與できれば、米國の投資増加の呼びかけに応じることになるだけでなく、日本企業(yè)にも利益をもたらし、日本ではウィンウィンのプロジェクトになるとみなされる。だが米國は日本の対米貿(mào)易黒字問題の解決により重きを置いており、二國間経済協(xié)力協(xié)定の締結(jié)を求めるとみられる。こうして、米國と日本は自動車貿(mào)易、米國産化粧品?醫(yī)薬部外品?醫(yī)薬品の日本市場進出、サービス市場の開放など各方面で鋭く対立することが予想される。特にトランプ大統(tǒng)領のTPP離脫発表後、米國は日米二國間経済協(xié)力の新たな協(xié)定が重要なサンプル?參考例になり、NAFTAの改訂や米歐の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉などに対する指標的意義をもつようになることを願っている。よって米國の「言い値」は下がることはないと予想される。

日本の経済専門家の分析によると、日米は名目的には同盟國だが、実質(zhì)的には日本は軍事でも安全保障でも米國頼みであり、経済や金融の分野でも米國の命令を聞かざるを得ない立場だ。日本が交渉を引き延ばし、抵抗の構(gòu)えをみせるのは、できる範囲で少しでも自由に動ける余地を殘しておきたいからに他ならない。

日本政府はこれまでたびたび、日米経済対話は安倍首相が打ち出した良策だと自賛する。だが見識のある人なら、これまでの日米経済交渉は米國の圧力を受けて妥協(xié)せざるを得なくなり、今回の対話のポイントは日本がいかに対面を保ちつつ米國に譲歩するかという點にあると看破する。その結(jié)果、日本は面子が立ち、米國は実質(zhì)的な中味を得るというわけだ。

安倍首相はさきの訪米中に大統(tǒng)領専用機「エアフォースワン」に乗ったことを自慢し、特別な待遇を受けたとしている。だがこのチケット代は安くない。飛行機に乗ってから料金を払うというだけのことだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）