北京市は、不動(dòng)産市場における措置をまた新たに発表し、「商業(yè)用ビルの住宅への改造」がもはや許されなくなる。26日に公布と同時(shí)に施行開始された「商業(yè)施設(shè)?オフィスビルの管理をさらに強(qiáng)化するための公告」によると、同日から、北京市において建設(shè)?販売されている商業(yè)施設(shè)?オフィスビルを個(gè)人に販売することが禁止された。人民日報(bào)が伝えた。

合計(jì)9條から構(gòu)成されている同公告では、北京市における商業(yè)施設(shè)?オフィスビルの開発?建設(shè)?販売?使用をめぐり、さらなる規(guī)範(fàn)化が進(jìn)められており、「デベロッパーが建設(shè)（販売も含む）中の商業(yè)施設(shè)?オフィスビルの販売対象は、法に基づき登録した事業(yè)機(jī)関や社會組織に限る」と明記されている。この種のプロジェクトを購入する事業(yè)機(jī)関および社會組織は、対象となる不動(dòng)産を住宅として居住目的に使用することが禁じられ、再販売する際の販売対象も事業(yè)機(jī)関および社會組織に限定されると明記されている。

さらに、商業(yè)銀行は、商業(yè)施設(shè)?オフィスビル購入を目的とした個(gè)人の住宅ローンの取り扱いを當(dāng)面停止しなければならない。これにより26日以降、北京市で建設(shè)?販売中の商業(yè)施設(shè)?オフィスビルの個(gè)人への販売は、一切禁止された。

「公告」が発表される以前に販売された商業(yè)施設(shè)?オフィスビルに関して「公告」は、次の通り明確に規(guī)定している。

「本公告の執(zhí)行前に販売された商業(yè)施設(shè)?オフィスビルが、再び市場で販売される場合は、事業(yè)機(jī)関および社會組織に販売することが可能で、個(gè)人に対しても販売できる。ただし、個(gè)人が購入する際には、（1）購入者が北京市で住宅や商業(yè)用不動(dòng)産を所有している記録がないこと （2）購入の申請を行った日から遡り5年間連続して北京市で社會保険料または個(gè)人所得稅を納めていること、のいずれの條件をも満たしていなければならない」。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KM）