安倍政権の経済政策に、ほころびが目立つ。“安倍一強(qiáng)”で何事も官邸主導(dǎo)で獨(dú)斷的に決められチェック機(jī)能が効かないことも、その背景になっている。低成長にあえぐ日本経済は一向に浮上せず、成長戦略として期待した環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）もとん挫。鳴り物入りでぶち上げたアベノミクスも大きな壁にぶち當(dāng)たり、先行きは不安だらけ。人口減少社會(huì)の中で未曽有の財(cái)政赤字は膨らむ一方だ。

◆政官財(cái)のトライアングル

かつて「政官財(cái)のトライアングル」と言われ、互いにけん制し合い、バランスの良い內(nèi)外政策が遂行されていた。安倍政権は官邸主導(dǎo)で賃上げを企業(yè)に強(qiáng)く求め、將來に禍根を殘す日銀や年金基金による株買いを主導(dǎo)するなどの國家資本主義的な政策を推し進(jìn)めているが弊害も多い。以前なら財(cái)界や中央官庁が反対した場面だが、もはやそのパワーはない。

1970年代後半から90年代まで、大蔵?。ìF(xiàn)?財(cái)務(wù)?。⑼ób省をはじめ多くの中央官庁を取材したが、どこも談?wù)擄L(fēng)発の機(jī)運(yùn)に満ちていた。擔(dān)當(dāng)分野を熟知した現(xiàn)場の判斷?企畫が重視された。

ところが今、中央官庁では、既に人事が官邸に直結(jié)した「人事局」に一元化され、安倍首相や菅官房長官に従順な官僚ばかりが重用される。政権の威光にひれ伏し、異論を唱えにくく談?wù)擄L(fēng)発の美風(fēng)は見る影もない。政権は世界最大の「シンクタンク」と言われた中央官庁情報(bào)を使い切っておらず、官邸に都合のよい情報(bào)や提案が採用される傾向にある。

近年「政治主導(dǎo)」が叫ばれ、今や大膽な企畫力やチェック機(jī)能が働かなくなった。野黨が弱體化し、“安倍一強(qiáng)”體制が長期化する中で、「決められる政治」の掛け聲のもと、拙速政治が展開されている。

◆各省幹部人事、官邸に集中

中央官庁の存在感の低下の背景には、菅義偉官房長官を中心とした首相官邸が內(nèi)閣人事局を通じて各省の幹部600人の人事を決めるようになったことがある。トップの局長に萩生田光一氏（自民黨衆(zhòng)院議員）ら総裁特別補(bǔ)佐官が就任したことが大きい。かつて人事は基本的に各省庁に委ねられ、「霞が関の人事部長」は官房副長官（総務(wù)省などの事務(wù)次官経験者）が擔(dān)う慣例になっていたが、それを官邸が動(dòng)かすようになった。

この結(jié)果、官邸の特命チームがトップダウンで各官庁を差配するようになった。官僚も自分の人事を握る官邸の意向には逆らえない。人事権を握ったものが最大の権力を握る。問題ごとに特命チームが組織され、官邸が黨をバイパスして意のままに官僚機(jī)構(gòu)を直接コントロールする「政治主導(dǎo)」が実現(xiàn)した。

1970年代後半に大蔵省事務(wù)次官を務(wù)めた竹內(nèi)道雄氏は當(dāng)時(shí)、政治家について「永田町はやくざの世界。大蔵省にいた方が、國と國民にとっていい仕事ができる」と言うのが口癖。中堅(jiān)大蔵官僚だった柿沢弘治氏（後に外相など）らが新自由クラブから出馬した際、「大蔵省にいた方が余程國民のためになる仕事ができるのに！」と強(qiáng)く叱っていた。

◆財(cái)界、「ご意見番」の役目果たさず

トライアングルの一角、財(cái)界は、経団連を中心に、政治団體獻(xiàn)金を通じて財(cái)界は政界に睨みをきかし、時(shí)の政策について國民経済的に見て厳しく判斷していた。既得権益の打破を聲高に叫び、政権に厳しく苦言を呈し、変更させた。

行財(cái)政改革、國鉄民営化、一般消費(fèi)稅や経済摩擦問題解決などに率先して取り組んだ。土光敏夫経団連會(huì)長は「行革の土光」と言われ、「増稅なき財(cái)政再建」「三公社（國鉄?専売公社?電電公社）民営化」などを提唱、中曽根康弘內(nèi)閣を動(dòng)かした。

その後の稲山嘉寛、斎藤英四郎、平巖外四ら歴代経団連會(huì)長や永野重雄、五島昇氏ら日本商工會(huì)議所會(huì)頭、石原俊経済同友會(huì)代表幹事、大槻文平日経連會(huì)長らも、大所高所から働きかけ、“ご意見番”として迫力があった。記者會(huì)見などでの大膽な“提言“意見”は大きな話題を呼び、予定調(diào)和的なポピュリズムに流れがちな政府や官僚を突き上げた。斎藤會(huì)長は國鉄民営化に伴うJR各社の首脳人事や日航人事などで指導(dǎo)力を発揮した。日本の企業(yè)や銀行が急成長し、勢いがあった時(shí)代で、「経済一流?政治三流」と揶揄されたこともある。

現(xiàn)在の榊原定征経団連會(huì)長は安倍政権の旗振り役の面が強(qiáng)く、チェック役にはほとんどなっていない。賃上げや投資など本來企業(yè)の専権事項(xiàng)まで國に指示されることも多く、「國家資本主義」と批判されることも多い。

◆大平正芳氏の戒め

內(nèi)閣府の「中長期の経済財(cái)政に関する試算」によれば、中長期的に実質(zhì)2％以上の高い成長率を継続しても、國?地方の基礎(chǔ)的財(cái)政収支（プライマリー?バランス）は2020年度に8兆円を超える赤字となる。日本の政府債務(wù)殘高は財(cái)政危機(jī)が顕在化したギリシャなど南歐諸國より事態(tài)は深刻。しかも少子高齢化は急速に進(jìn)み、今後も社會(huì)保障の給付が経済成長を上回って増大することが予想される。巨額財(cái)政赤字は潛在成長率アップや徹底した歳出削減、増稅で解消するのが真っ當(dāng)な方策だが、人口減少と景気低迷が続く日本ではハードルが高い。強(qiáng)い政治力も必要となるが、これも期待できない。

そこで為政者が誘惑に駆られるのが「インフレによる赤字解消」である。大平正芳元首相は蔵相時(shí)代の昭和50年、筆者に「増稅も歳出削減もできない中、財(cái)政赤字をなくすために為政者が陥りやすい安易な方法はインフレ。インフレにすれば最大の借金を持つ國が最大の恩恵を受けるので誘惑に駆られやすい。ただ年金生活者や低所得者は困窮してしまう」としみじみと戒めの弁を語っていた。蔵相時(shí)代に初の赤字國債発行を余儀なくされた悔悟の念がからだろう。首相時(shí)代に「一般消費(fèi)稅導(dǎo)入」をぶち上げたが、道半ばで倒れた。

日銀の異次元金融緩和は、大平氏が懸念した「禁じ手」につながるのではないか。大戦後の日本や西獨(dú)での超インフレなど國の巨額債務(wù)を帳消しにした例は多い。通貨の番人、日本銀行が「政治のツール」と化し、本來あるべき「獨(dú)立性」が揺らいている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の先導(dǎo)役として「バズーカ異次元緩和」や「マイナス金利」などを華々しくぶち上げ、事実上の國債引き受けや株式買いまで行っている。にもかかわらず「2％インフレ目標(biāo)達(dá)成＝デフレ脫卻」には程遠(yuǎn)く、金融政策の先行きに赤信號が燈っている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。