2017年3月28日、韓國?YTNによると、韓國の人権団體と市民社會団體が「韓國の人権狀況は過去5年間で全般的に後退した」とする內(nèi)容の報告書を國連に提出した。

參與連帯は11月に開かれる國連人権理事會の國別人権狀況定期検討の韓國審議に向け、韓國內(nèi)の関連団體が國連に報告書を提出したと明らかにした。報告書には參與連帯や民主社會のための弁護(hù)士會をはじめとする77の団體が參加した。報告書は「死刑制度の廃止や包括的な差別禁止法の制定など、國連が韓國政府に何度も勧告したことが、過去5年の間に全く進(jìn)展しなかった」と指摘。また、集會が事実上許可制で運営されていること、通信資料が令狀なく提供されていること、住民登録制度が必要以上に広範(fàn)囲で使用されていること、國家保安法が亂用されていることなどを批判し、「警察が公権力を過度に行使しているため市民の権利は後退した」と主張した。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「2人の大統(tǒng)領(lǐng)が國を完全に滅ぼした」「権力を維持するために全て隠し、ひそかに裏で統(tǒng)制する。民主化や言論の自由を失った9年間」「ここ數(shù)年で人権が後退し、生活の質(zhì)が後退し、南北関係が後退し、言論の自由が後退し、外交力が後退した…」「樸槿恵は人権を遊園地の入場券、ジムの利用券くらい簡単に考えているのだろう」など、李明博（イ?ミョンバク元大統(tǒng)領(lǐng)）?樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）政府に対する不満の聲が多數(shù)寄せられた。

そのほか、「まずは國家保安法を廃止するべき」「女性家族部があるせいで韓國人男性の人権はひどく侵害されている」「社會が競爭を強要すれば人は効率だけを考えるようになり、ただの“部品”になってしまう」「北朝鮮の人権問題を見て見ぬふりをする人たちに人権を語る資格はない」「犯罪者の人権だけは向上した」などと指摘する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）