2017年3月28日、參考消息網(wǎng)によると、臺(tái)灣の世論調(diào)査機(jī)関「遠(yuǎn)見(jiàn)民調(diào)中心」が27日発表した中臺(tái)関係に関する世論調(diào)査結(jié)果で、「臺(tái)灣獨(dú)立」に賛成と答えた人の割合がこの10年で最低になったことが分かった。

調(diào)査は今月初め、臺(tái)灣在住の20歳以上の市民を?qū)澫螭藢g施し、1007人から回答を得た「獨(dú)立賛成」と答えた人の割合は24．9％で、2008年以降で最も低かった。最高だった2014年「ひまわり學(xué)生運(yùn)動(dòng)」當(dāng)時(shí)の28．5％からは5．1ポイント低下し、蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)就任後の昨年9月からも1．5ポイント低下している。

20?29歳の若者世代をみると、臺(tái)灣総統(tǒng)選で蔡氏が當(dāng)選してから2カ月後の昨年3月の調(diào)査では、「獨(dú)立賛成」が36．8％だった。だが1年後の今回は26％となり、10．8ポイント急落している。

半數(shù)近い48．5％が蔡氏の中臺(tái)関係処理能力を信頼していないと回答し、臺(tái)灣の利益と中臺(tái)の平和的発展の両立は不可能だとの認(rèn)識(shí)を示している。信頼していると答えた人は全體の38．3％だった。

臺(tái)灣獨(dú)立色の強(qiáng)い蔡氏は昨年5月の総統(tǒng)就任以降、「一つの中國(guó)」原則に基づく「92年合意」の受け入れを拒否し、両岸関係は冷え込んでいる。（翻訳?編集/柳川）