トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と習近平中國國家主席との首脳會談が4月6日から2日間、トランプ氏のフロリダの別荘で開催されることが本決まりになった。米中外交筋によると、予定される米中首脳會談の協(xié)議內(nèi)容は、貿(mào)易?投資、北朝鮮など多岐にわたり、協(xié)力で合意する見通し。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)、習主席ともに、米中関係が正常に機能していることや、複雑化する米中間を取り巻く懸念を共に管理していくことが可能であることを世界に誇示することを狙っている。

首脳會談で習主席は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が主導する「米國経済拡大」への協(xié)力策を伝える。具體的には（1）インフラ増強へ投資拡大、（2）米國における雇用創(chuàng)出への中國の寄與、（3）対米輸出の自主規(guī)制―などとなる。同筋によると、會談後に中國の製造業(yè)の対米投資と鉄鋼業(yè)などの輸出自主規(guī)制が発表される見込みという。

中國には、共産黨大會を今秋に控えて、より早い時期に、対米関係を安定させたい意向がある。一方、「米國ファースト」を掲げ経済再建を主導するトランプ政権としても、経済面で中國からの譲歩を引き出したい狙いがある。

米中外交筋によると、ミサイル実験や金正男氏暗殺で緊迫化している北朝鮮情勢も主要テーマとなり、新しい米中協(xié)力の道を探る。米中間の共通の目標に向けた新機軸が打ち出される可能性もある。

世界最大の人口と消費市場を擁する中國には、GM、フォード、アップル、ボーイング、ウォルマートはじめ多くの米國企業(yè)が進出している。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)としても中國から多くの好條件を引き出すことで「米國経済再建」につなげたい考えだ。さらに中國の華僑ネットワークなどを駆使した外交パワーは侮れない。米政府高官は　「中國と建設(shè)的で、結(jié)果を重視した関係をめざす」と説明している。

來日中の樊綱?中國総合開発研究院院長は28日、「米國は実態(tài)からみて、中國に対し為替操作國のレッテルは貼れない。米國企業(yè)も米中経済摩擦を好まず、米中貿(mào)易戦爭になることはない」と日本記者クラブでの會見で強調(diào)した。

トランプ氏は當初臺灣を中國の一部とみなす「一つの中國」政策見直しを示唆していたが、これをあっさり撤回。かつて強く非難した対中貿(mào)易赤字、人民元や南シナ海の問題でも、最近は発言を控えている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。