2017年3月31日、中國新聞網(wǎng)（電子版）によると、日本の法務(wù)省がこのほど日本に住む外國人を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査で、過去5年間に日本で外國人であることを理由に、侮辱されるなど差別的な発言を受けた経験のある人は全體の29．8％に達(dá)した。

調(diào)査は昨年11?12月、外國人居住者の多い群馬県太田市、東京都港區(qū)、神奈川県川崎市など16都道府県?37自治體で、18歳以上の1萬8500人を?qū)澫螭藢g施?；卮鹇胜?3．0％だった、

差別的な発言したのは「見知らぬ人」と答えた割合は53．3％。「職場(chǎng)の上司や同僚、部下や顧客」が38．0％、「近所の住民」が19．3％だった。

特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチを伴うデモを見聞きして「不快に思った」は39．2％、「なぜあんなことをするのか不思議に思った」は28．4％、「日本人や日本への見方が悪くなった」は15．9％。外國人であることを理由に「入居を斷られた」は39．3％、「仕事を斷られた」は25．0％、「日本人より低い賃金で同じ仕事をさせられた」は19．6％だった。（翻訳?編集/大宮）