2017年4月10日、中國(guó)メディアの新民網(wǎng)は日本で始まったプレミアムフライデーが日本経済を救えるかについて分析する記事を掲載した。

記事は、プレミアムフライデーが日本政府と経済団體が共同で提唱したもので、毎月最後の金曜日の午後を週末の一部とみなして、3時(shí)に退社する制度だと紹介。これにより個(gè)人消費(fèi)を喚起して景気回復(fù)を促す意図があるとした。

記事によると、休暇と消費(fèi)には密接な関係があり、多くのサラリーマンがこの制度に參加すれば、1200億円以上の個(gè)人消費(fèi)が見(jiàn)込まれるとの試算もあって、経済産業(yè)省も2億円をかけて宣伝しているという。

しかし、今年2月から始まったプレミアムフライデーだが、參加を表明した企業(yè)は4512社に上ったものの、実際に実施した企業(yè)は日本メディアによると130社ほどにすぎなかったと指摘。さらにインテージの調(diào)査によると、実際に早く帰った人は3．7％だけであったことや、別の調(diào)査會(huì)社によると7割近くの人がプレミアムフライデーという気分ではなく、早く帰るつもりもないと回答していると紹介し、その効果に疑問(wèn)を呈した。

プレミアムフライデーがあまり実踐されない理由について記事は、日本人が経済の見(jiàn)通しについて悲観的な見(jiàn)方をしているためとの分析があることを紹介。長(zhǎng)期にわたる経済低迷で新世紀(jì)に入ってからほとんど所得が増えておらず、アベノミクスでも庶民の生活が改善されていないことや、プレミアムフライデーを活用する人も、自宅で過(guò)ごす人が多いという日本社會(huì)の実情があると指摘した。

結(jié)論として記事は、少子化や過(guò)労死の問(wèn)題もプレミアムフライデー実施の要因となっており、ゆとり世代が職場(chǎng)に入ってくるようになって、「一切の代償を惜しまない」、「成果主義」といったこれまでの日本の職場(chǎng)における価値観に変化が表われてはいるものの、現(xiàn)在のところプレミアムフライデーの実施には多くの課題があると結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）