2017年8月27日、海外網(wǎng)は、韓國?ロッテデパートが高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題でダメージを受けている中國市場で、さらなる投資を行う用意があるとする、シンガポールメディアの報(bào)道を伝えた。

27日付のシンガポール紙?聯(lián)合早報(bào)によると、「今年3月に中國業(yè)務(wù)向けに3億1500萬ドル（約344億円）を投資したロッテデパートが、さらに多くの資金を中國に注ぎ込むことを検討している」という。関係者の話によると、ロッテグループが香港で新たに約3億ドル（約327億円）分の債権を発行し、その一部を中國業(yè)務(wù)に充てるとのことだ。

ロッテの中國事業(yè)は2008年以降拡大を続けてきた。しかし、今年2月に韓國政府に対してTHAAD配備用地を提供したことで中國國內(nèi)で強(qiáng)い反発が起き、ロッテデパートの中國での業(yè)績が急降下している。

ロッテデパートは今年上半期に中國事業(yè)で4160億ウォン（約405億円）の赤字を出した。今年3月以降中國にあるロッテマート87店舗が営業(yè)を停止しており、現(xiàn)在営業(yè)中の12店舗も厳しい狀況だという。さらに、今年第2四半期に韓國を訪れた中國人観光客が前年同期比で66％減少したことで、同社の韓國國內(nèi)の業(yè)績も落ち込んだとのことだ。

激しい逆風(fēng)にさらされる中、ロッテグループは「中國から撤退する計(jì)畫は今のところない」としている。ロッテデパートに取って中國事業(yè)は営業(yè)収支全體の4％と大きな比率ではないが、韓國の國內(nèi)市場はネットショッピングの普及と老齢界の問題で先行きが暗い。こうした狀況下でロッテデパートは近年、中國市場での発展を強(qiáng)化し続けている。しかし記事によれば、ロッテデパートの幹部がブルームバーグの取材に対して「來年上半期になっても狀況が好転しなければ、中國業(yè)務(wù)や店舗を整理する可能性がある」と語った。（翻訳?編集/川尻）