2017年3月30日、米ボイス?オブ?アメリカ（VOA）によると、北朝鮮問題に詳しい米國の元官僚は、中韓関係の悪化を受け、中國內(nèi)にいる脫北者の強(qiáng)制送還が増える可能性があると指摘している。

中國の北朝鮮との國境地域に潛伏している北朝鮮難民は3萬?5萬人はいるとされる。中國政府はそうした脫北者を「不法経済移民」と見なしており、発見した場合には本國に送還する恐れがある。送還後は、厳しく処罰されたり、強(qiáng)制労働に従事させられたり、最悪の場合は死刑となる。

中國が脫北者を強(qiáng)制送還するかどうかは、中國と韓國の関係次第だという。2016年4月には中國國內(nèi)の北朝鮮レストランの従業(yè)員13人が集団脫北し、韓國に亡命するなど、中國は脫北者が韓國へ向かうことを一時(shí)期は認(rèn)めていたが、中韓関係の悪化でそうした姿勢に変化が生じているという。

國連人権理事會は2013年に北朝鮮の人権狀況を調(diào)査する委員會を設(shè)置しており、中國に脫出した北朝鮮人の多くは國際的な保護(hù)を受ける権利があるとする一方、中國が強(qiáng)制送還するのは國際難民法や人権を無視する行為だとした。

北朝鮮人の海外労働に詳しい活動家によると、中國で働いている北朝鮮人は約2萬?3萬人。海外での労働條件は劣悪で、政府のピンハネで十分な給與ももらえないという。人権問題の専門家や活動家は、中國が脫北者を強(qiáng)制送還させることは、金正恩（キム?ジョンウン）政権を支持し、強(qiáng)制労働に加擔(dān)するようなものだと批判している。（翻訳?編集/岡田）