2017年4月1日、中國(guó)メディアの參考消息は、日本メディアの報(bào)道を引用し、日本が中國(guó)に先んじてドローンの國(guó)際規(guī)格づくりを目指していると伝えた。

記事は、経済産業(yè)省が宇宙航空研究開(kāi)発機(jī)構(gòu)（JAXA）と協(xié)力して衝突防止技術(shù)や自動(dòng)管制システムを開(kāi)発し、2025年度をめどに國(guó)際標(biāo)準(zhǔn)化機(jī)構(gòu)の承認(rèn)を目指していると紹介?，F(xiàn)在、ドローンの國(guó)際的な規(guī)格がないことが普及の妨げになっているため、日本は規(guī)格化を主導(dǎo)することで國(guó)內(nèi)企業(yè)の市場(chǎng)開(kāi)拓を後押しする狙いがあるという。

記事によると、経済産業(yè)省はJAXAとドローン同士がぶつからないように互いの位置を自動(dòng)で把握する管制システムを開(kāi)発し、産業(yè)技術(shù)総合研究所とは飛行を安定させる技術(shù)の開(kāi)発やGPS、飛行高度を検知するセンサーの実用化を進(jìn)めるという。そして、2020年をめどにISO規(guī)格を承認(rèn)する國(guó)際機(jī)関に申請(qǐng)する。

ドローン技術(shù)をめぐっては、米航空宇宙局が実証実験を進(jìn)めるなど、世界で國(guó)際規(guī)格をにらんだ動(dòng)きが出ていると記事は指摘。ドローンは中國(guó)製の機(jī)種が多く、日本はいかにして規(guī)格づくりで先手を打ち、中國(guó)を巻き込んでいくかが課題になるとした。

これに対し、中國(guó)がドローン市場(chǎng)で大きなシェアを占めるためか、ネットユーザーからは「ドローンの分野で日本は相手になるのか？どんな資格があって規(guī)格を定めようとしているのだ？」「俺たちは自分たちの規(guī)格をつくる。わが國(guó)とビジネスがしたかったらわれわれの規(guī)格を使うことだ」など、強(qiáng)気のコメントが多く寄せられた。

一方で、「中國(guó)企業(yè)も規(guī)格制定に努力すべきだ。この規(guī)格を甘く見(jiàn)ることはできない。多くの企業(yè)がこの規(guī)格に従うようになるかもしれないのだから」と、規(guī)格をめぐって爭(zhēng)うべきとの意見(jiàn)もあった。（翻訳?編集/山中）