2017年4月2日、中國のポータルサイト?新浪経済が、日本メディアの報道を引用し、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正會長兼社長が、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)に公然と反対し、米國撤退もあり得るとの考えを示したと伝えた。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、米國で事業(yè)展開している海外企業(yè)に対し、米國國內(nèi)での生産と雇用の拡大を求めている。しかし、米國國內(nèi)での生産について柳井氏は、「顧客にメリットのあるコストでいい商品ができない」と主張、「もし直接言われたら、米國から撤退する」と斷言したと伝えた。

これに対し、中國のネットユーザーから「ユニクロは米國で赤字が続いているからな。しかもここ數(shù)年で回復する兆しはない。だから大膽になっているだけだ」「ユニクロのデザインはアジア向けで、米國市場ではもともと実利が少なかっただろ」などのコメントが寄せられた。

また、「すでにGAPがあるからな。ユニクロはいらないだろ」「そもそも米國でユニクロなんて見かけないけどな。みんなメード?イン?チャイナだ」というコメントもあり、米國ではユニクロの認知度は低いとの意見が多かった。

しかし、「（トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は）その場しのぎになっているだけで長期的な益を考えていない」というコメントもあり、米國の保護主義的な政策を批判するユーザーもいた。（翻訳?編集/山中）