2017年4月2日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國國內(nèi)の30大グループが昨年行った人員削減數(shù)が2萬人に迫ることが分かった。

韓國の企業(yè)経営評価サイト「CEOスコア」が韓國の30大グループの系列會社で事業(yè)報告書を提出した253社の雇用狀況を調(diào)査した結(jié)果、16年末の雇用人員は93萬124人で、15年末に比べて1萬9903人（2．1％）減少した。これらの企業(yè)の男性従業(yè)員は前年比で2．1％（1萬5489人）減の71萬5076人、女性従業(yè)員は2．0％（4414人）減の21萬5048人だった。

グループ別では、サムスンが全従業(yè)員の6．6％に相當(dāng)する1萬3006人を削減し、最多を記録した。昨年、サムスン電子、サムスン重工業(yè)、サムスンSDI、サムスン電機(jī)、サムスン電子工學(xué)、サムスン物産など主要系列會社が斷行した希望退職及び事業(yè)売卻などの大規(guī)模な構(gòu)造調(diào)整の結(jié)果だ。

続いて、現(xiàn)代重工業(yè)グループ4912人（全従業(yè)員の13．0％）、斗山（1991人、10．6％）、大宇造船海洋（1938人、14．7％）、ポスコ（1456人、4．8％）、KT（1291人、2．6％）となっている。

CEOスコアは、「30大グループが年間雇用を2％減らしたのは非常に異例なこと」とし、「実績が悪くないのに企業(yè)が雇用を削減するのは、不確実性に対応するためのものとみられる」と述べている。

この報道に対し、韓國のネットユーザーからは「やっぱり公務(wù)員しかない」「企業(yè)は好不況に関係なくリストラする」「こんな狀態(tài)だから結(jié)婚もできない。だから子供が増えない」「中小企業(yè)を育成する必要がある」「政府は企業(yè)寄りの政策を行ってきたのに、その結(jié)果がこれか」「やっぱりヘル朝鮮（地獄の韓國）だ」など、さまざまな意見が寄せられた。（翻訳?編集/三田）