2017年5月11日、中國新聞網(wǎng)は中國が河北省に新たな建設(shè)する特區(qū)「雄安新區(qū)」の建設(shè)に関して、筑波研究學(xué)園都市から何を?qū)Wべるかについて分析した。

2017年に中國政府が発表した雄安新區(qū)建設(shè)と、1963年に日本政府が筑波山麓に研究學(xué)園都市を建設(shè)することを閣議決定したことには、その都市計畫において多くの類似點がある。

筑波の例から學(xué)べることについて、東京経済大學(xué)の周牧之（ジョウ?ムージー）教授は、東京への人口の過度の集中を緩和し、科學(xué)と高等教育の都市を建設(shè)するという筑波研究學(xué)園都市の目的は、中國の「雄安新區(qū)」と類似していると指摘。筑波研究學(xué)園都市には現(xiàn)在、31の國家科學(xué)研究機構(gòu)が移転しており、國立大學(xué)もあって、1萬6000人の研究員を有していると紹介した。

周教授によると、日本は1963年の決定から31の研究機構(gòu)がすべて筑波へ移転するのに20年近くの時間がかかっていることからすると、同様の目的をもった雄安新區(qū)の建設(shè)には、良い計畫と長期にわたる努力が必要だという。

また、人口についても雄安新區(qū)に短期間で急激に人口が増加することは期待すべきではないと指摘。筑波の場合、建設(shè)から50年経った今でも人口は22萬7000人にすぎず、當(dāng)初予定の35萬人はまだ遠(yuǎn)く及ばないとした。

従って周教授は、「新區(qū)の建設(shè)を通して人口集中を緩和する以外に、北京は都市管理レベルの向上に努力し、特に高密度人口に対する管理能力を向上させることで、自身の大都市病を解決するよう努力する必要がある」と指摘。しかし、「雄安新區(qū)は、北京、天津、河北の大都市群の目玉となる見込みがあり、これらの地區(qū)の発展の新たな動力源になる」との見方を示した。（翻訳?編集/山中）