2017年4月21日、在中國日本大使館はSNS「微博」の公式アカウントで、中國人向け數(shù)次ビザの発給要件を緩和したことを発表した。

「十分な経済力を有する方」を?qū)澫螭税k給される數(shù)次ビザは、発給後3年間にわたり何度でも入國できる（1回あたりの最長は30日間）。また「相當(dāng)の高所得者」に対する數(shù)次ビザは有効期間5年間、1回の滯在期間90日間の規(guī)定は変わらないが、初回の訪日目的を観光に限定する規(guī)定が撤廃された。巖手県、宮城県、福島県を?qū)澫螭税k給されていた東北3県數(shù)次ビザは青森県、秋田県、山形県を?qū)澫螭撕幛繓|北6県に対象が拡大された。

この他にも中國以外に在住する中國人に対しても、中國在住者と同様の要件で數(shù)次ビザを発給すること、クレジットカード（ゴールド）所持者に対する個(gè)人観光ビザ取得の提出書類簡素化などが盛り込まれた。

在中國日本大使館アカウントは、2017年は日中國交正?；?5周年という記念すべき年であり、ビザ発給要件緩和により日中間の交流がさらに活発になることを期待しているとコメントした。

同アカウントの発表には22日現(xiàn)在、約3000件のコメントが寄せられている?！溉罩杏押盲蠔|アジアに幸福をもたらす！」などと賛同するコメントが多いが、「目先の金のために日本の生活品質(zhì)を落とさないで！でないと香港みたいになってしまうよ」と危懼するコメントも見られた。（翻訳?編集/