2017年4月2日、米華字メディアの多維新聞によると、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備をめぐり中國が強(qiáng)く反発する中、韓國の尹炳世（ユン?ビョンセ）外相は、5月9日投開票の大統(tǒng)領(lǐng)選で誕生する新政権に対し、THAAD早期配備の重要性を強(qiáng)調(diào)した。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、尹外相は2日、韓國のテレビ局MBCの時(shí)事番組に出演し、「THAADを配備してこそ、北朝鮮のミサイルからの重層的な防衛(wèi)が可能だ」との見解を示した上で、「そのために韓米両國は配備について緊密に調(diào)整している」と述べた。

「今後どのような政権が誕生してもTHAAD配備は避けられないと思うか」との質(zhì)問には、「新政権は発足當(dāng)初からとても難しい選択に直面することになるだろう。だがどの黨が政権を握るにしても、現(xiàn)政権が韓中関係における困難を甘受してまでもTHAADの配備を急いだことの意味を十分に理解しなければならない」と述べた。

多維新聞によると、中國はTHAADの在韓米軍配備に一貫して反対の立場を主張している。中國外交部の報(bào)道官は「米國はTHAADを韓國に配備することでグローバルなミサイル防衛(wèi)能力を強(qiáng)化しようと計(jì)畫している」とし、「地域の関係國を地域の戦略的バランスを崩すプロセスに引き込むものであり、とても不幸なものだ」と指摘。関係各國に対し「中國を含むこの地域の國々の合理的な安全保障上の懸念に正面から向き合い、自らの根本的利益も考慮した上で、THAAD配備を即座に中止するよう求める」としている。（翻訳?編集/柳川）