2017年4月4日、人民網(wǎng)?人民日報海外版は「日本と臺灣の中國対抗は無駄に終わる」と題する記事を掲載した。

日本と臺灣の関係は最近、かつてなく緊密になっている。日本の赤間二郎総務副大臣は3月下旬、臺北市內で日本の対臺灣窓口機関「日本臺灣交流協(xié)會」主催のイベントに出席した。1972年の日臺斷交後、副大臣級が公務で臺灣を訪問するのは初めてだ。

日本は外交上は「中華人民共和國を唯一の合法的な政府とする」立場を貫いている。一方で、臺灣と日本の民間交流は盛んになるばかりだ。赤間氏の訪臺を中國は強く批判したが、日本政府は「非政府間の実務交流」で押し切っている。中國社會科學院の王建民（ワン?ジエンミン）氏は「蔡英文（ツァイ?インウェン）総統(tǒng)の就任意向、日本と臺灣が連攜して中國に対抗する動きが目立っている。いわゆる特殊で戦略的なパートナーシップだ」と指摘する。

しかし、日臺関係は表向き平穏で安定しているが、深い部分では対立している。臺灣は「無理難題を持ちかける」が常套手段だ。臺灣は福島など被災地産の食品輸入を認めず、食品輸入問題で日本に圧力をかけている。日本政府は沖ノ島の主権問題で譲らない。蔡総統(tǒng)は日本と「全面的な」関係強化を望んでいるが、日本は経済分野以外に関心が低い。

互いが自らの思惑だけで連攜し、中國に対抗しようとするならば、あまりに愚かで天真爛漫といえよう。日本政府が臺灣へ近づく行為は、外交的なギャンブルに過ぎない。利用価値がなくなれば、臺灣が負う傷は大きい。対中関係は悪化し、國際社會の圧力に直面するだろう。（翻訳?編集/大宮）