2017年6月9日、中國(guó)メディアの新華毎日電訊が、日本ではいかにして親の子育て負(fù)擔(dān)を減らすようにしているかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、少子高齢化の進(jìn)む日本では、政府が出産を奨勵(lì)しており、親の子育て負(fù)擔(dān)を軽減するための多くの政策があると紹介した。

例えば、學(xué)校教育法に基づき3歳から5歳の子供を幼稚園に通わせることができるが、幼稚園は午後早くに終わってしまうため、働く親のために児童福祉法に基づき保育所へ子供を通わせることができると紹介。渋谷區(qū)の保育所では、朝7時(shí)から夜8時(shí)半まで子供を預(yù)けておくことができ、遅くなっても時(shí)間延長(zhǎng)できることや、土曜日でも子供を預(yù)けることができるとその利便性を伝えた。

また、保育所がいっぱいのために「待機(jī)児童」がいる現(xiàn)実を伝えたが、「それでも子供を保育所に入れるのは比較的容易だ」と紹介。公立保育所が空いていなくても、政府指定の私立保育所を検討できるからだという。また、費(fèi)用の面でも、世帯収入に応じて決まるほか、企業(yè)によっては専用の保育所を設(shè)けているところもあると紹介した。

小學(xué)校についても、義務(wù)教育に関する法律で、小學(xué)生の通學(xué)距離は4キロまでと定められているため、農(nóng)村部であっても通學(xué)に不便はないと紹介。治安の良さもあって、小學(xué)1年生から1人で登下校できるとした。

放課後には、児童福祉法に基づき、児童館などの施設(shè)を利用することができるため、保護(hù)者の仕事に影響は出ないという。2016年5月1日の時(shí)點(diǎn)で、日本全國(guó)に2萬(wàn)3619カ所の放課後クラブがあり、登録児童は109萬(wàn)3085人に上る。こうした放課後クラブは無(wú)料で利用できるところもあり、時(shí)間延長(zhǎng)の費(fèi)用も安く、土曜日も開放しているため、親にとっては非常に便利だと伝えた。

このほか、地方政府は出産祝いや補(bǔ)助金を出しており、1人目の子供を産むと數(shù)萬(wàn)円、2人目だと數(shù)十萬(wàn)円がもらえ、子供が多いほどもらえる額も大きくなると紹介。しかし幼稚園の費(fèi)用は子供が多いほど安くなり、一部の大企業(yè)では社員の出産を奨勵(lì)するため、祝い金を出しているところもあると伝えた。（翻訳?編集/山中）