2017年4月4日、韓國紙?朝鮮日報によると、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備用地を韓國國防部に提供したロッテグループに対する中國當局の報復が続く中、韓國の市民団體が「ロッテを生かす」運動に乗り出している。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

このキャンペーンを主導している市民団體「新しい韓國の國民運動」（以下、國民運動）のソ?ギョンソク共同執(zhí)行委員長は、先月末からロッテ製品の購入を奨勵するイベントなどを行っている。2014年5月に設立された國民運動の會員は全國約3萬人に上る。

ソ委員長は「ロッテが、中國當局の報復が予想されたにもかかわらず國防部にTHAAD配備用地を提供することにしたのは、國家安全保障の観點から大局的な決斷を下したものだ」とし、「韓國國民として、ロッテの痛みを知らないふりはできない」と述べた。

國民運動は先月24日から、ソウル、釜山、大邱、仁川など全國16都市のロッテ店舗前で、消費者らに対し、THAAD配備をめぐる安全保障狀況を伝え、ロッテ製品の購入を奨勵するイベントを行っている。

報道によると、2日現(xiàn)在、中國國內(nèi)のロッテマート99店舗のうち87店舗が営業(yè)を中斷している。営業(yè)停止措置を受けたのは75店舗で、殘りは自主的な休業(yè)だという。ロッテグループは3日、中國への投資や事業(yè)を拡大する考えを示し、中國からの撤退を否定している。（翻訳?編集/柳川）