2017年4月5日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、韓國の環(huán)境財団関係者らが、中國発の微小粒子狀物質(zhì)により健康被害を受けたとして、中國と韓國の政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたことが分かった。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、環(huán)境財団の代表と弁護士ら7人は5日、中國と韓國の政府を相手取りそれぞれ300萬ウォン（約30萬円）の損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。

訴狀では、中國政府に対し「國際社會の一員として汚染物質(zhì)を許容可能な範(fàn)囲內(nèi)で管理しなければならない義務(wù)があるにもかかわらず、これを管理していなかった。これは國際規(guī)範(fàn)の違反に該當(dāng)する」とし、韓國政府については「大気汚染の原因を正確に把握することもできず、國民の安全と幸福追求権を保護する義務(wù)を怠り、原告への損害が著しい」としている。

環(huán)球網(wǎng)は「汚染物質(zhì)の由來について韓國メディアは中國との関連性を伝えるのが習(xí)慣になっている」とした上で、「韓國の複數(shù)の大手メディアが先日、日米中3カ國の合同調(diào)査チームが発表した報告書から『07年だけで中國から流れ著いた大気汚染のスモッグが原因で日韓両國で約3萬900人が死亡した』とする一部だけを切り取って伝えたことに、中國の専門家から疑いの聲が上がっている」と指摘。また中國外交部の報道官が先月の記者會見で、「中國政府は大気汚染問題の解決に向けて盡力しており、中國國民がより多くの青空と新鮮な空気を1日も早く享受できるように力を盡くすことを決意し、斷固とした決意で臨んでいくが、同時にこの問題の解決には一定のプロセスが必要となる」とし、「中國の大気汚染が周辺諸國に影響を與えているかという點については、科學(xué)的、専門的な研究による論証が必要となるだろう」と回答したことを伝えている。（翻訳?編集/柳川）