2017年4月5日、米華字メディア?多維新聞によると、米ブルームバーグ通信は、サムスンのスマートフォンや世界で最も高速なインターネット接続速度などハイテク大國として有名な韓國が、中國の追撃に脅かされていると伝えている。

韓國の政府系研究機関の韓國産業(yè)技術(shù)研究院（KICT）はリポートで、バイオテクノロジーやディスプレーなど24の主要産業(yè)における中國との平均格差はわずか0．9年であり、韓國企業(yè)は努力しなければ中國に追い抜かれることになると指摘している。韓國産業(yè)研究院（KIET）も、5年後には、ハイエンドスマホやウエアラブル機器、メモリーチップ、スマート?エレクトロニクスなどの分野で、中國企業(yè)と韓國企業(yè)の技術(shù)の違いはほぼなくなるとしている。

「中國製造2025（メード?イン?チャイナ2025）」戦略を掲げる中國が急速に追い上げる一方で、韓國は新たな成長エンジンを見つけることに苦労している。同戦略は、世界第2の経済國を、労働集約型の製造スタイルから脫卻させ、ロボット工學(xué)や航空宇宙技術(shù)などより洗練された分野に推し進めることを目指すものだ。

ソウルのSK経済研究所のキム?ヒョンウク氏は「主要産業(yè)のうち、韓國が中國に対し優(yōu)位にあるのは半導(dǎo)體分野とディスプレー分野だけだ」とし、「政府は座視せず議題と必要な改革を進めるための青寫真を作成する必要がある」と話している。

KIETの中國産業(yè)研究擔(dān)當ディレクターのチョ?チュエル氏は「中國の産業(yè)改革は韓國と中國のバリューチェーンの構(gòu)造を変えている」と指摘する。

韓國の大統(tǒng)領(lǐng)選では、候補者らが人工知能やIoT（モノのインターネット）、ロボットなどの産業(yè)を支援する政策をアピールしている。だが選挙戦の勝者の任期がそれよりも長いかどうかはまだ分からない。（翻訳?編集/柳川）