韓國免稅店協(xié)會がこのほど発表したデータによると、仁川國際空港の免稅店で今年3月に中國人観光客が使ったお金は455億ウォン（約44億円）と前月に比べ27％減った。

參考消息網(wǎng)が韓國?中央日報の報道として6日報じたもので、同免稅店では客の數(shù)も延べ48萬人から31萬人に縮小した。協(xié)會は3月下旬、仁川國際空港公社に対して店舗賃貸料の一時的な減免を提案したという。一方、市內(nèi)ではさらに苦しい狀況で、多くの免稅店で売り上げが30-50％程度減少。特に中國からの団體客が激減した後はこの勢いがいっそう顕著になったとの聲が上がっている。

記事によると、韓國免稅店業(yè)界の2016年の売上総額は過去最高の12兆2757億ウォン（約1兆2000億円）に達したが、協(xié)會は「中國人観光客の減少が長期化すれば通年の売り上げは最大5兆ウォン（約4900億円）減る」と予測。韓國では年內(nèi)にソウル市などで免稅店5店舗のオープンが予定されており、ある業(yè)界関係者は「日本と中國が尖閣問題でもめた時の影響は2年間続いた。このため免稅店の新規(guī)開業(yè)は1年以上先延ばしにした方が良いのではないか」と年內(nèi)の開店を不安視するコメントを寄せている。

中國ではこのところ、在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で韓國に対する反発が続いている。中國國家旅遊局は先月3日、「韓國?済州島で中國人の入國拒否が増加している」として、「旅行目的地は慎重に選ぶように」と呼び掛ける通知を出した。（提供/Bridge?編集/Yamaguchi）