2017年4月7日、日本の「離島防衛(wèi)」に中國が神経をとがらせている。沖縄県?尖閣諸島などで実効支配を強める動きとみているためだ。中國メディアは「対立を激化させる」など非難。4月に施行された「有人國境離島特措法」についても「中日の摩擦に火を付けるか」とやり玉に挙げている。

中國網(wǎng)は「日本が離島の支配を全力で強化、安倍氏の野心が露骨に」との記事を掲載?！溉毡兢想x島の管理を強化し、中韓などの國に備えるため、全力を盡くしている。日本政府は昨年末、所有者のない277島のすべてを國有資産として登録し、かつ釣魚島諸島（尖閣諸島の中國名）を含む無人島207島の命名?登録を行った」と伝えた。

さらに、英紙「フィナンシャル?タイムズ」の記事を引用?！溉毡兢辖?、大々的な命名活動を行い、數(shù)百の小さな無人島に名前をつけることで、『日本の領土』であることを主張している。日本はさらに沖ノ鳥礁（日本名?沖ノ鳥島）で新たにサンゴを移植し、『島』であるという主張を裏付けようとしている」とも報じた。

中國網(wǎng)は3月末に発足し、長崎県佐世保市に基地を置く陸上自衛(wèi)隊の「水陸機動教育隊」にも言及?！该缀１牑颔猊钎毪摔筏坎筷牑悄康膜想x島防衛(wèi)。中國に対抗し、釣魚島の実効支配を維持することだ」と警戒している。

その上で中國の専門家の見解を紹介。「國際法の規(guī)定によると、合法な領土の範囲內(nèi)である離島の開発は日本の権利だ」としながらも、「主権をめぐり係爭中の島しょを支配し、実効支配を既成事実化させようとすれば、周辺諸國との摩擦を必然的に激化させるだろう。地域の海洋権益をめぐる係爭を複雑にし、対立を激化させる。これは地域の海洋経済?安全面の協(xié)力に資さないばかりか、新たな衝突要素をつくることになる」と批判した。

別の記事で中國網(wǎng)は「中日の摩擦に火をつけるか」として、有人國境離島特措法を取り上げた。「目的は離島活動の強化と人口増により、『海洋活動を日増しに活発化させる隣國』に対応することだ」と前置き。日本メディアは「中國の海洋進出などにさらされる國境離島では近年、外國資本による土地買収が進み、安全保障上の懸念が生じている。政府は離島を領海や排他的経済水域を保全する拠點と位置付け、過疎化を防ぐ必要があると判斷した」とみているとした。

この記事の中で、清華大學國際関係研究院の劉江永教授は「日本のいわゆる離島とは、釣魚島に近い島しょだ。釣魚島付近の有人島の軍事力配備を強化し、要塞化しようとしている」と指摘?！溉毡兢详懶袆婴顺訾?、釣魚島を有人化させる可能性は、今のところ低い。しかし、日本側は今後機が熟したと判斷し、十分に準備を整えれば、一つの選択肢になる。自民黨は政権発足前、釣魚島に軍隊を駐留させるとわめき、さらには自衛(wèi)隊に釣魚島で訓練を行わせると提案したことがある」ともしている。（編集/日向）