2008年4月4日、4日付南方都市報によると、コスト増に苦しむ中國の火力発電企業(yè)の間で、石炭価格の上昇を電力料金に転嫁させる緊急措置の発動を政府に求める聲が高まっている。

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業(yè)界関係者によると、発電用石炭価格は07年以降、上昇ペースが加速しており、02年の1トン當たり110元から現(xiàn)在は950元にまで値上がりした。しかし、中國の電力価格は事実上、政府の統(tǒng)制下にあり、火力発電業(yè)者はこれを転嫁できない狀態(tài)。このため発電企業(yè)はコストが上昇し利益率が悪化、08年に入って赤字となる中小企業(yè)も出始めたという。

ただマクロ調(diào)整を統(tǒng)括する國家発展改革委員會は「電力の値上げは、石炭価格の上昇のほかにも、発電會社のコスト吸収力や、企業(yè)、庶民の受け入れ能力など複數(shù)の要因を総合的に判斷して決定しなければならず、まだ検討が必要だ」として、當面は先送りする姿勢を示している。

専門家は、溫家寶首相が3月の政府活動報告で、08年のCPI（消費者物価指數(shù)）を前年比4．8％の上昇に抑える目標を打ち出したことからみても、インフレ懸念が高まるこの時期に政府が電力値上げに踏み切る可能性は極めて低いと指摘した。（翻訳?編集/HI）