4月6、7日両日、米フロリダ州で開催される米中首脳會(huì)談の焦點(diǎn)は、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し協(xié)力姿勢(shì)を示すことができるかである。米中が力による“実効策”で合意すれば、北朝鮮も過(guò)激な行動(dòng)で反応する懸念が大きい。その場(chǎng)合、東アジア地域の地政學(xué)的リスクが高まり、內(nèi)外株式市場(chǎng)の下落やリスク回避の円買いによる円相場(chǎng)急騰が予想される。

現(xiàn)に、北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけとした米朝関係の緊迫化への懸念から、6日の東京株式市場(chǎng)で日経平均株価が急落、前日比264円21銭安の1萬(wàn)8597円06銭で終了。昨年12月7日以來(lái)の4カ月ぶりの安値に沈んだ。

市場(chǎng)筋によると、6日朝の日米首脳電話會(huì)談で、安倍首相とトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が、北朝鮮に対する武力行使も排除しない姿勢(shì)を打ち出したため、市場(chǎng)は全面安となった。この電話會(huì)談で、安倍首相は「米國(guó)が『すべての選択肢がテーブルの上にある』との姿勢(shì)を?qū)澩獾膜耸兢筏皮い毪长趣蚋撙u(píng)価したい」と述べ、トランプ政権が北朝鮮に対し、武力行使も排除しない姿勢(shì)を打ち出していることを支持する考えを伝達(dá)した。

米中外交筋によると、米中首脳會(huì)談では北朝鮮問(wèn)題が主要議題となる。トランプ政権は対北朝鮮政策について、オバマ前政権が掲げた「戦略的忍耐」方針をから転換、北朝鮮が自主的に核放棄に動(dòng)くのを待つのではなく、武力行使も辭さず圧力を強(qiáng)める方向に舵を切った。

米國(guó)の方針転換に対する中國(guó)の出方に世界の耳目が集中するが、習(xí)近平政権は北朝鮮問(wèn)題での中國(guó)の立場(chǎng)について、（1）朝鮮半島の非核化、（2）地域の安定、（3）平和的な対話を通じた解決―の3點(diǎn)を堅(jiān)持している。ただ同筋は「北朝鮮問(wèn)題が大きな米中協(xié)力のきっかけになる」と見(jiàn)ており、両首脳間で実効力のある「新たな北朝鮮抑止策」が打ち出される可能性もある。

北朝鮮は5日午前、東部の咸鏡南道?新浦付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。ミサイルは発射地點(diǎn)から約60キロメートル飛行。米中首脳會(huì)談を前に、両國(guó)をけん制する狙いもあるとみられている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。