2017年4月21日、環(huán)球時報は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、韓國世論からは「米國のコマに成り下がっている」との怒りの聲が出始めているとして、韓國メディアの報道を紹介した。

ハンギョレ新聞は20日、米原子力空母カール?ビンソンが朝鮮半島に向かっていなかったことについて「もしわざとうそをついていたなら、同盟関係は重大な脅威にさらされることになる。米國が北朝鮮の脅威を必死に喧伝するのは、在韓米軍基地の存続による中國へのけん制に加え、いつ中國になびくとも分からない韓國に対するけん制もあるのだ」と指摘した。

さらに同紙は「この9年間、韓國は米國に依存してきた。戦時作戦統(tǒng)制権回復(fù)を諦め、THAAD配備を決定し、日本の謝罪なきままに慰安婦合意に署名し、開城（ケソン）工業(yè)団地を閉鎖するといった一連のナンセンスな外交?安全政策によって、韓國は米國のコマに成り下がったのだ」と論じている。

また、保守系の韓國紙?中央日報も同日に「制裁だけで解決することは不可能。今後は南北交流をさらに進め、朝鮮半島の市場統(tǒng)一に向けた場を作ることで北朝鮮內(nèi)部の構(gòu)造変化を促すべき。建設(shè)的な『韓國プラン』を出さなければ、韓國は半島の運命をただ眺めるだけの存在になってしまう」との評論を発表した。

米紙ニューヨーク?タイムズは、韓國大統(tǒng)領(lǐng)候補の1人である文在寅（ムン?ジェイン）氏は以前「米國にNOと言うべき」とする著書を出しており、文氏が大統(tǒng)領(lǐng)に就任すれば対北朝鮮融和政策である「太陽政策」が復(fù)活する可能性があると報じているという。（翻訳?編集/川尻）