2017年4月7日、人民網(wǎng)によると、日本で「有人離島保全に関する特別措置法」が施行したことについて、中國の軍事専門家が「尖閣諸島の軍備を常態(tài)化させようとしている」と分析したことを伝えた。

同法は今月1日に施行された。日本政府は3月中旬、同法に基づき、土地買収によって外國船の不法侵入などを防ぐことを盛り込んだ國境付近の離島保護に関する基本方針案を制定していた。記事は、「中國による頻繁な海洋活動や、外國資本による離島の購入が増えるなか、日本政府が離島を領(lǐng)海、排他的経済水域を守る上での拠點とし、現(xiàn)地の過疎化を防ぐ必要があると判斷した」との見方を伝えている。

中國の軍事専門家?杜文龍（ドゥー?ウェンロン）氏はこれについて、「同法の施行は、日本がこれまで考えていたことを法律に昇華させたものであり、日本が海上警備隊や自衛(wèi)隊員を島に上陸させる意図が示された。尖閣諸島（中國名：釣魚島）にレーダーや防衛(wèi)兵力、さらには各種ミサイルや兵器を配備する可能性も否定できない。また、當(dāng)該海域に揚陸艦、ヘリコプター、固定翼艦載機などを常態(tài)的に配備する可能性もある。日本による『軍事の正?；护丹椁松珴猡胜搿工去偿幞螗趣筏?。

また、同じく軍事専門家の曹衛(wèi)東（ツァオ?ウェイドン）氏は「尖閣問題で日本は中國と座して協(xié)議するつもりはなく、軍事手段で島の支配を強化し続けている。明らかに中國固有の領(lǐng)土を軍事目標(biāo)化しており、中國との軍事的なにらみ合いが起こりかねない。同法の施行は対立をさらに深めるものだ。日本はさらに、同法によって周辺地域の軍事的な囲い込みを畫策している」と語っている。（翻訳?編集/川尻）