2017年4月6日、韓國の毎日経済新聞は、日本が竹島（韓國名：獨島）を自國の領土と考えていなかったことが分かる重要な資料を韓國の外交部が20年前から密かに保管してきた事実を確認したと明らかにした。この事実は韓國國際法の「代父」と呼ばれる故ペク?チュンヒョンソウル大學法學部教授の10周忌イベントを準備する過程で明らかになったという。

毎日経済新聞によると、韓國外交部が密かに保管してきた重要な資料とは「官板実測日本地図」。同地図について、獨島問題専門家は「19世紀の江戸幕府主導の公信力ある官撰地図という點で大きな意味がある」と説明した。同地図は1870年に正式に発行され、「日本の地図製作の手本」と呼ばれている。地図には1800年代初めの江戸幕府の領土認識が正確に示されている。その後の明治時代の多くの官製地図と同じく、伊能忠敬の地図をもとに作られた。しかし、同地図を見ると、隠岐諸島は記されているものの、その上にあるはずの竹島が見當たらないという。毎日経済新聞は「當時の日本が獨島を自國の領土と認識していなかった証拠」と説明している。

韓國外交部関係者は「官板実測日本地図を外交部が保管していることは事実。重要な資料であるため、最高の狀態(tài)で保存できる桐の箱の中に保管している」と明らかにした。また、同地図を公開していない理由について「獨島が韓國領であることを示す重要な史料はすでに多數(shù)公開している」とし、「多様な機會を通じて関連資料を公開する準備は常にしていた」と説明した。

同地図について、毎日経済新聞は「伊能忠敬が1800年から1817年までの17年にわたって日本全體を?qū)g測し、1821年に完成した『大日本沿海輿地全図』をもとに作られたという點で歴史的な意義がある」とし、「2つの地図のどちらにも獨島関連の表記はないため、獨島が韓國の領土であることを示す重要な史料と言える」と説明した。

韓國の代表的な獨島専門家である世宗大學の保坂祐二教授は、「大日本沿海輿地全図は10回の実測によって作られたが、5回目の実測からは江戸幕府が支援していた國家事業(yè)だった」とし、「當時、伊能忠敬は10回の実測を行う過程で獨島を訪問しなかった。これは、獨島が日本の領土でないことを示す直接的な証拠」と主張した。

ペク?チュンヒョン教授は1961年にソウル大學法學部を卒業(yè)し、1968年から2004年までソウル大學法學部の教授を務めた。その後、韓國人初の國連人権特別報告官を務め、國際仲裁裁判所の裁判官としても活躍した。フランスに渡った外奎章閣儀軌の返還、獨島領有権紛爭、乙巳條約の國際法上の違法性などを明らかにする問題などに積極的に取り組んできたペク教授は、68歳の時に脳出血により死去した。

ペク教授の次男ペク?ヨンジン氏は「1998年に父が當時のお金で1000萬円という巨額の私財を投じて地図を購入し韓國に持ってきたが、メディアには知らせなかった」とし、「日韓は當時、『新日韓漁業(yè)協(xié)定』と『中間水域』についての協(xié)議を行っており、敏感な時期だった」と説明した。また、「父は適切な時期に論文を発表しようとしていたが、突然亡くなったため、地図はこれまで日の目を見なかった」と明らかにした。

このニュースに対する韓國のネットユーザーの注目度は高く、記事には1500件を超えるコメントが寄せられている。コメントには「保管しているだけでは意味がない」「外交部に置いておくのは危険。親日派の外交部長官が日本に地図を売ってしまうかもしれない」「証拠が100あったとしても韓國政府は日本に何も言えないだろう」など韓國政府に対する批判的な聲や、「日本はこれまで、何の証拠もないのに自國の領土と主張してきたの？」「現(xiàn)在の日本政府は當たり前のように歴史を歪曲（わいきょく）している」など日本政府への指摘の聲が並んだ。

そのほか、「彼は真の學者だった。國のために1000萬円もの私財を投じるなんて」「ペク教授は英雄だ。誠実な學者の努力が無駄になりませんように」などペク教授に対する稱賛の聲や、「対馬についてはどうなっている？」「対馬が韓國領である証拠も多い。早く返して」など対馬の返還を要求する聲も多くみられた。（翻訳?編集/堂本）