2017年4月8日、中國メディアの參考消息が、聡明な政府こそキャッシュレス化社會を推進(jìn)するとする記事を掲載した。

記事は、北歐や中國などの電子マネーやインターネット金融が発展している國では、持ち歩く現(xiàn)金がますます少なくなっており、現(xiàn)金の使用頻度は低くなるばかりだと指摘。例えば中國では、多くの露天商がQRコードを準(zhǔn)備しアリペイやWeChatで支払いができるようにしているほか、物乞いまでQRコードを持っており、電子マネーでの施しができるようになっている。

最近行われた調(diào)査では、70％の中國のネットユーザーが「現(xiàn)金はもはや生活の必需品ではない」と回答しており、7億人以上いる中國ネットユーザーの6割が実際にモバイル決済をよく利用している。

記事は、聡明な政府はキャッシュレス社會を歓迎するものだと主張。その理由として、ニセ札や地下銀行の取り締まり、脫稅や腐敗に関係した取引の取り調(diào)べが容易になることを挙げた。

さらに、電子マネーでの決済は、すべての取引データが殘るため、こうしたデータは追跡することができるという利點(diǎn)がある。つまり、すべての電子マネーによる取引は法の目をかいくぐることはできず、この點(diǎn)が現(xiàn)金とは大きく異なっているという。

これに対し、中國のネットユーザーから「うちの母は70歳だが、毎日朝市で野菜を買う時スマホで決済している」とのコメントがあり、中國ではキャッシュレス化がいかに進(jìn)んでいるかを垣間見ることができる。

しかし、「モバイル決済の最大の問題は、買い物するときはうれしいけど毎月の明細(xì)書を見ると心が引き裂かれる思いになることだ」、「アリペイやWeChatでの支払いをするようになってから、前よりもお金の減りが速くなったと思う」と、問題點(diǎn)を指摘するコメントもあった。（翻訳?編集/山中）