2017年4月9日、中國(guó)の金融情報(bào)サイト?中金網(wǎng)が、賃上げ幅が失速した日本は、消費(fèi)刺激による経済回復(fù)が困難になったとする記事を掲載した。

記事は、日本では毎年春闘という形式で賃上げ交渉が行われると紹介。連合は、今年の春闘で、約2％の賃上げを目指すとしていることや、先月の交渉では多くの企業(yè)でここ4年間では最も低い上昇幅であったこと、日本メディアの調(diào)査によると大多數(shù)の企業(yè)の賃金上げ幅が、昨年を下回ったことを伝えた。

これに関して日銀の黒田東彥総裁は、この4年間のベースアップは日本経済の発展を支えてきたもので、春闘の交渉の行方に注目すると語ったという。また、麻生太郎財(cái)務(wù)相も、企業(yè)は賃金について行動(dòng)を取り、日本経済の成長(zhǎng)サイクルを強(qiáng)化する必要があると述べたと紹介した。

菅義偉內(nèi)閣官房長(zhǎng)官は、今年の春闘交渉は最低でも昨年と同レベルで行われるとの見通しを示し、日本の賃金は上昇しており、これが小企業(yè)へも広がることへの期待を表明した。さらに安倍晉三首相も、企業(yè)トップは賃上げを通して民間消費(fèi)を促し、日本経済の持続的な回復(fù)を刺激してもらいたいと述べたと紹介した。（翻訳?編集/山中）