2017年4月9日、仏國際放送局RFIの中國語サイトは、米中首脳會談で臺灣問題が議題に上ったかどうかについて、海外メディアと中國政府系メディアの報道に食い違いがあることを伝えた。

獨國際放送局のドイチェ?ヴェレは「會談終了後の米國側(cè)の記者會見、そして離米後の中國政府系メディアによる報道では、いずれも1つの中國政策や臺灣に関する言及がなく、米國による臺灣への兵器売卻にも觸れていない。予想されていた共同聲明の発表も行われなかった。臺灣では今回の會談で臺灣問題に話が及び、自身の利益が損なわれることを懸念する聲が出ていたが、臺灣側(cè)の望む結果となったようだ」と報じた。

一方で新華社は7日、王毅（ワン?イー）外相が會談について「7時間を超える交流を行い、米中関係や共通の関心事である重要な國際地域問題について意見交換をし、多くの重要なコンセンサスを得た。その中には臺灣問題も含まれる。わが國は臺灣やチベット、南シナ海の問題における原則的な立場を改めて説明した」と語ったことを報じている。

しかし、海外メディアの興味は臺灣問題よりも、米中首脳の晩餐會と同じタイミングで米軍がシリアを攻撃したことにあるという。記事は、英BBCが「ロシアに立場が近い中國はこの件についての態(tài)度を示していない。中國政府は『もし北朝鮮の核武裝解除に協(xié)力しなければ、次の攻撃目標は北朝鮮だ』という米國側(cè)の強いシグナルとして受け取った可能性がある。また、このタイミングでの攻撃について習近平（シー?ジンピン）國家主席が怒りを覚えているかもしれない」と分析したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）