2017年4月10日、韓國メディアによると、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國配備に反発する中國の報復措置で韓國免稅店業(yè)界の売上高と収益が減少するなか、韓國最大の仁川國際空港が今年10月にオープンする新ターミナルの出店店舗の入札狀況が芳しくない。中國國営新華社系の経済専門紙、経済參考報が伝えた。

韓國メディアによると、仁川空港の新しい第2旅客ターミナル（T2）で免稅店のために用意されたDF1?DF3エリアのうち、ファッション?雑貨を扱うDF3エリアは、ターミナルの中央に位置し、3エリアで最大の面積であることから、當初は入札競爭が激しくなると予想されていた。ところが、仁川空港公社に事業(yè)提案と価格入札書を出した企業(yè)はないという。ロッテ、新羅、新世界、ハンファの4社は化粧品?香水を扱うDF1エリアと酒類?たばこ?食品を扱うDF2エリアにだけ入札した。中國のTHAAD報復で免稅店業(yè)界の売上高と収益が減少する狀況下で、仁川空港の高い賃貸料が負擔になったという見方が出ている。

韓國免稅店の売り上げの70%以上が中國人観光客によるものであり、韓國を訪れる中國人観光客が半減すれば、韓國免稅店の年間売上高は4兆ウォン（約3900億円）以上減少するとの試算もある。4兆ウォンという額は昨年の韓國免稅店の売り上げ全體の3分の1以上に相當する數字だ?！袱长?、3年に誕生した店舗は倒産する恐れがある」との指摘も出ている。

韓國メディアのイーデイリーは「スペースの半分しか埋まらないままオープンする危機に置かれている」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）