2017年4月11日、韓國(guó)?イーデイリーによると、韓國(guó)軍が米國(guó)政府からの武器購(gòu)入において行ってきた「折衷交易」を中斷すると決定した。米國(guó)による約束不履行が続き、韓國(guó)軍の戦力増強(qiáng)事業(yè)に支障が出てきたためだという。

折衷交易とは、政府間の武器取引において物資や技術(shù)を追加で提供する方式。例えば韓國(guó)軍が米國(guó)から100億ウォン（約10億円）の武器を購(gòu)入した場(chǎng)合、米國(guó)がこれに加えて10?50億ウォン（約1?5億円）相當(dāng)の関連技術(shù)を韓國(guó)に移転したり、韓國(guó)企業(yè)への販路保証を受けたりできる。しかし10日、韓國(guó)防衛(wèi)事業(yè)庁は、折衷交易に関する內(nèi)部指針を改正、今年から米政府との武器取引においてこうした方法を取らないことを決めた。

記事はこの決定について、米國(guó)からこれ以上「カモ扱い」をされまいとの韓國(guó)軍の決意の表れと指摘する。韓國(guó)國(guó)防部によると、昨年までの10年間で、韓國(guó)政府は米國(guó)に対し折衷交易による2491件の技術(shù)移転を求めたが、実際に移転が行われたのはそのうち34％にすぎない。米國(guó)が約束した技術(shù)支援時(shí)期をたびたび遅らせたほか、核心技術(shù)の移転について約束を破ったこともあったという。

防衛(wèi)事業(yè)庁関係者は今後の方針について「折衷交易の代わりに國(guó)內(nèi)の技術(shù)を最大限活用し、海外から導(dǎo)入すべき技術(shù)を妥當(dāng)な価格で購(gòu)入していく」と話している。

この報(bào)道に韓國(guó)のネットユーザーから多數(shù)のコメントが寄せられているが、「國(guó)際的なカモの韓國(guó)軍もようやく正気になったか」「これからはちゃんと考えから買おうね」「米國(guó)だけじゃなくて歐州にも目を向けるといいと思う」「ビクビクしてないで國(guó)産武器を開(kāi)発し自立しよう」「戦時(shí)中というわけでもあるまいし、技術(shù)なんかもらってないで研究すべきだ」など、軍の宣言を肯定的に受け止める聲が大勢(shì)のようだ。

また、「米國(guó)人を信じてはいけない」「米國(guó)は中國(guó)より教養(yǎng)のあるチンピラみたいな存在」と米國(guó)を非難するコメントのほか、「なんかそれっぽいこと言ってるけど、裏がありそう」「どうせ口だけ」「大統(tǒng)領(lǐng)選があるから思いついたのかな？」と、宣言に疑念を投げ掛けるコメントもあった。（翻訳?編集/吉金）