2017年4月11日、韓國?中央日報は、世界を席巻する日本のロボット産業(yè)と、その後を追う韓國の姿を紹介した。

2015年6月に一般販売を開始したソフトバンクのペッパー（Pepper）は、今までに約1萬臺が売れており、日本では、病院のロビーや飲食店、カフェ、そして金融會社など、生活シーンのあちこちで活躍している。

韓國産業(yè)通商資源部によると、日本のロボットメーカー3社（ファナック、安川電機、川崎重工業(yè)）は13年時點で世界のロボット生産量の42．5％を占めた。このように世界を席巻する中でなお、日本は15年に「5カ年計畫（ロボット新戦略）」を策定、20年までの5年間を「ロボット革命集中実行期間」と位置付け、官民合わせて総額1000億円をロボット関連プロジェクトに投資することを決定した。これにより、15年に6000億円規(guī)模だった市場を20年までに2兆4000億円まで拡大する目標(biāo)だ。

韓國も昨年11月に、産業(yè)通商資源部が國の関係機関と合同で「ロボット産業(yè)発展方案」を発表、5年間で官民合わせて5260億ウォン（約508億円）をロボット産業(yè)に投資することを決定したが、まだ道のりは長いというのが専門家の意見だ。また韓國は、資本力のある大企業(yè)の役割が不十分という指摘もある。韓國ロボット産業(yè)振興院の関係者は「大學(xué)の研究室やスタートアップ（新しいビジネスモデルを構(gòu)築し、急激な成長を遂げる集合體）が開発した技術(shù)は、大企業(yè)の製造能力と結(jié)び付き生産につながる可能性がなければならない」とし、「SKテレコム（韓國大手通信會社）が公開した教育用ロボット『アルバート』は、中小企業(yè)と大企業(yè)が協(xié)力した良い例であり、このような協(xié)業(yè)を拡大しなければならない」と述べた。

この報道に対し、韓國のネットユーザーからは「日本はこうやって人手不足を解消するんだね」「ロボットを介護に使えばかなり役に立つと思う」「リハビリを助けてくれるロボットができたらいいな」「ロボットにお金を稼いでもらって、楽して生活できないかな？」「旅行で日本に行った時、ロボットが注文を取ってくれるカフェに入ったけど、まだ何か足りないように感じたよ」「ロボットが生活の中にあまりにも入り込んできたら、何か怖い気がする」など、さまざまな意見が寄せられた。（翻訳?編集/三田）