先月31日、中國(guó)東方航空（MU）雲(yún)南分社のフライト18便が目的地到著間近に突如出発地へと引き返した「東方航空ストライキ事件」は大きな波紋を呼んでいる。2008年4月6日付の「南方都市報(bào)」は同社パイロットのインタビューを掲載するなど、事件の真相を報(bào)道した。

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それによると、ストライキの原因は「稅金の問(wèn)題」。同分社のスタッフの給與従來(lái)8％が稅として天引きされていたが、3月からは天引き分が20?30％へと大幅に引き上げられた。同航空の上海本部の従業(yè)員については、稅金は月給の5％程度に抑えられており、雲(yún)南分社スタッフは「これは不公平」と経営陣との話(huà)し合いを続けてきたが決著せず、ついにストライキ決行にいたったという。

同分社の前身は「雲(yún)南航空」。東方航空の分社化されて以來(lái)、赤字解消のため管理が強(qiáng)化され、過(guò)當(dāng)勤務(wù)が相次ぐなど従業(yè)員の不満を招いていた。今回のストライキに関しても內(nèi)部には「快挙だ」と賛同する者も多いという。一方、中國(guó)中央電視臺(tái)（CCTV）は事件に関する特集を組み、「1000人以上の旅客に不利益を與え、危険にさらした」と厳しく批判した。（翻訳?編集/KT）