2017年4月10日、海外網(wǎng)は、日臺間の漁業(yè)に関する話し合いが9日に行われ、日本側(cè)が沖ノ鳥島周辺の漁業(yè)権付與を明確に拒否したとする臺灣紙?聯(lián)合報の報道を伝えた。

9日、日臺雙方の窓口機関である亜東関係協(xié)會と日本臺灣交流協(xié)會による「対日海洋協(xié)力対話」內(nèi)に設置された漁業(yè)協(xié)力ワーキンググループの會合が開かれた。會合は約3時間行われたが、具體的な內(nèi)容については明らかになっていない。

記事によると、日本臺灣交流協(xié)會東京本部の柿沢未知総務部長が「沖ノ鳥島周辺は日本の排他的経済海域（EEZ）であり、外國漁船による自由な操業(yè)は絶対に認められない。これが日本の一貫した立場だ」と強調(diào)したという。

沖ノ鳥島付近では昨年4月、臺灣漁船「東聖吉16號」が日本の海上保安庁に拿捕される事件が発生。臺灣の漁業(yè)関係者から不満が噴出し、5月に誕生した蔡英文（ツァイ?インウェン）政権に対して、漁業(yè)権獲得に向けた強硬姿勢を取るよう求める聲が挙がっていた。

しかし政権発足から3日後の5月23日、臺灣政府は「巖か島かについて、法律上の特定な立場をとらない」と発表して馬英九（マー?インジウ）前総統(tǒng)による「巖」の主張を撤回。今年1月には臺灣漁船に対し、同海域において日本の巡視船を避けて航行するようにとの通達を出した。（翻訳?編集/川尻）