2017年4月13日、環(huán)球網(wǎng)は、知的財産権（知財権）の無法地帯と見られてきた中國が近ごろ、知財権大國へと変化を遂げつつあるとする米メディアTechcrunchの11日付報道を伝えた。

記事によると、近年の中國の知財権保護(hù)狀況には「意外な事実」があるという。それは2015年に中國の企業(yè)、個人が申請した特許の數(shù)が100萬件を超え、世界全體の3分の1を上回ったこと、2015年に中國の裁判所が受理した知財権に関する民事訴訟が10萬9386件と米國の7倍以上に上ったこと、訴訟において公平に扱われることからますます多くの非中國企業(yè)が中國での特許訴訟を重要視していることの3點(diǎn)だ。

記事は「長きにわたり、中國はパクリの國とみなされ、市場では堂々と海賊版のDVDや偽物の服飾品が売られ、技術(shù)の権利侵害が火を見るより明らかな狀況だった。しかし、今やシリコンバレーや米國の新政府は中國の変化を軽視できなくなった。中國の指導(dǎo)層や各政府機(jī)関が一致協(xié)力して知財権體系を整備しているからだ」としたうえで、中國政府が2014年に北京?上海?広州などに知財権専門の裁判所を設(shè)置し、昨年には知財権法を改定して知財権の法定賠償額を従來の5倍となる500萬人民元（約7900萬円）まで引き上げたことなどを紹介。一部の評論家からは「中國は掛け値なしの知財権大國になりつつある」との評価が出ていることを伝えた。

そして「中國の猛烈な変化には國際的な圧力も関係しているが、主な理由は國內(nèi)企業(yè)によるニーズだ。中國の決心ぶりを見ると、今後數(shù)十年で完全に歐米を抜いて世界の知財権の中心地になる可能性がある」と論じた。（翻訳?編集/川尻）