2016年末時點で在日韓國人が最も多い都道府県は大阪府であることが分かった。

法務(wù)省がこのほど発表した資料によると、16年末時點で日本に在留する韓國人の數(shù)は前年比で約4700人減少し45萬3096人となった。中國人（69萬5522人）に続いて2番目に多かった。

在日韓國人の數(shù)を都道府県別で見ると、大阪府が10萬4102人で最も多く、2位には東京都（9萬763人）、3位には兵庫県（4萬1200人）が続いた。トップ10にはこのほか、愛知県（3萬1015人）、神奈川県（2萬7660人）、京都府（2萬4951人）、埼玉県（1萬5630人）、福岡県（1萬5516人）、千葉県（1萬5470人）、広島県（7848人）が入った。

一方、少なかったのは徳島県（319人）、鹿児島県（498人）、高知県（527人）、秋田県（543人）、宮崎県（554人）、佐賀県（657人）、島根県（670人）、青森県（764人）、巖手県（788人）、香川県（866人）の10県だった。

全體的には減少しているものの、東京都、埼玉県、千葉県など10の都道県では増加している。

また、都道府県別の在日中國人の數(shù)は東京都が19萬444人で最も多く、神奈川県（6萬2493人）、埼玉県（6萬342人）、大阪府（5萬6217人）、愛知県（4萬6283人）が続いた。地方別の割合を見ると、在日韓國人は関西地方に多く、在日中國人は関東地方に多かった。（編集/堂本）