華字メディアの日本新華僑報網(wǎng)は12日、「中國人留學(xué)生は日本の労働力不足を誤解してはならない」と題する記事を発表した。中國ではしばしば「日本では高齢化に伴い労働力不足が深刻になりつつある」と報道されている。日本新華僑報網(wǎng)は、日本で不足しているのは能力の高い従業(yè)員で、能力の低い者はそれほど必要としていないと主張した。

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記事は冒頭部分で、日本の大學(xué)を卒業(yè)した中國人が「國籍差別」により就職できず、やむなく帰國する例が多いのは事実だとした上で「そういうエピソードの主人公は、おそらく優(yōu)秀な留學(xué)生には含まれなかったと言わざるをえない」と主張。

日本の労働人口の減少の例として九州経済調(diào)査協(xié)會による、九州7県では労働年齢人口がピークだった1995年の882萬人から、2015年には14．3%減の755萬人になり、地域経済の活力に大きな支障をもたらしているとの発表を紹介した。

九州にいる外國人のうち技能実習(xí)生は33．3%、留學(xué)生は30．3%で全國平均を大きく上回るが、「専門職ビザ」を有する外國人は全國平均を4%下回るわずか14．8%であると伝え、「九州地方には大量の外國人がいるが、技術(shù)人材の大幅な不足は解決されていない」とした。

記事は、「中國人留學(xué)生は、日本ではさして高度な技術(shù)を必要としない職の場合、（労働力を）補うための外國人が不足しているわけではない」と指摘。日本での就職を望む中國人留學(xué)生にとって大切なのは「留學(xué)期間にどれだけ自分の高度な能力を伸ばせるか」だと論じた。

その上で、九州大學(xué)大學(xué)院で経済工學(xué)を?qū)Wんで、日本企業(yè)に就職した中國人女性の例を紹介。日本企業(yè)に就職して中國に設(shè)立した子會社の財務(wù)などを擔(dān)當(dāng)することになったが、狀況を分析し、鋭い意見を迅速に伝えるなどの努力の結(jié)果、子會社の売上高は10年間で22倍になった。社長も「10年前に優(yōu)秀な中國人留學(xué)生を積極的に採用し始めたのは正しかった。彼らは會社の発展を支える貴重な戦力になっている」と語ったという。

記事は、「日本において留學(xué)生に対する『國籍差別』は本當(dāng)にあるのか？」と問いかけた上で、「特に技術(shù)を必要としない職についてはある」と主張。技術(shù)を必要としない職ならば日本企業(yè)は「日本人を雇いたがる」として、理由を「言葉や文化の違いがなく、面倒な場合が少ない」と説明。それとは逆に、高い技術(shù)が求められる職については「國籍差別は存在せず、外國人であることが會社にとって一層の利益をもたらしている場合もある」と論じた。

記事は最後に、「日本が現(xiàn)在、外國人労働力に求めているのは量だけではなく、むしろ質(zhì)」として、中國人留學(xué)生は「自らの核心的競爭力を高めることに努力する。そうしてこそ日本社會が本當(dāng)に歓迎する対象になれる」と主張した。（翻訳?編集/入越）