2017年4月15日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、ロッテが2月末に自社所有のゴルフ場を高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の配備場所として提供した後に中國から受けた報復措置によって、ロッテの上半期の売上高損失が1兆ウォン（約960億円）を上回るとみられている。

ロッテは2月27日、慶尚北道（キョンサンプクト）星州郡（ソンジュグン）のロッテスカイヒル星州カントリークラブをTHAAD配備用地として提供する案を最終的に承認し、韓國國防部と敷地対等交換契約を結(jié)んだ。しかし、これに反発した中國による「報復」で、ロッテの暫定集計の結(jié)果、3月のグループ全體の売上高損失が2500億ウォン（約240億円）となった。

中國內(nèi)にあるロッテのスーパーマーケット「ロッテマート」99店舗の約90％（87店舗）が、中國當局の強制営業(yè)停止処分（74店舗）と不買運動などによる自主休業(yè)（13店舗）で閉店、殘りの10店舗余りも中國人客の足が途絶えており、事実上、中國ロッテマートはほぼ全てが閉店狀態(tài)だという。昨年の中國現(xiàn)地でのロッテマートの売上高は1兆1290億ウォン（約1080億円）、月に約940億ウォン（約90億円）になるため、現(xiàn)在ロッテマートの1カ月の売り上げ損失だけで、ほぼ1000億ウォン（約96億円）に達することになる。殘りの約1500億ウォンは、中國政府による韓國への団體旅行商品の販売禁止によるもので、韓國のロッテ免稅店が受けた売上損失や、ロッテ食品系列會社の中國への輸出額の減少などによるものだ。

ロッテは、中國のTHAAD報復が続けば、今年3?6月の前半4カ月だけでも累積売高上損失が1兆ウォン（2500億ウォンの4カ月分）を上回ると見ている。

この報道に対し、韓國のネットユーザーからは「ロッテは韓國企業(yè)なのか？日本企業(yè)じゃないのか？」「韓國とは関係ない」「日本にとっては悪いニュースだろうね」「どうせ稼いだ金は日本に行くのだろうから、損失が大きくても韓國には関係ない」など、ロッテを故意に韓國企業(yè)として見ていない意見が多く寄せられた。その一方で、「韓國國民として心配だ」「政府の外交力不足の結(jié)果だ」と指摘する聲もあった。（翻訳?編集/三田）