2017年4月15日、韓國(guó)?マネートゥデイは、日本政府が舊ナチス政権當(dāng)時(shí)の獨(dú)裁者アドルフ?ヒトラーの著書「わが闘爭(zhēng)」を、學(xué)校教材として使用できると閣議決定したことを伝えた。

日本メディアによると、日本政府は14日の閣議で、「わが闘爭(zhēng)」を?qū)W校教育の教材として利用することに関連して、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項(xiàng)を踏まえた有益適切なものである限り、校長(zhǎng)や學(xué)校設(shè)置者の責(zé)任と判斷で使用できる」とする答弁書を決定した。

答弁書は「同書の一部を引用した教材を使用して、執(zhí)筆當(dāng)時(shí)の歴史的な背景を考察させる授業(yè)が行われている例がある」とし、「仮に人種に基づく差別を助長(zhǎng)させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘した。

この報(bào)道に対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「人類にとっての大災(zāi)難を起こした人物の著書を教材にして良いとは…、正気か？」「日本、大丈夫か？」「徐々に日本がおかしくなっていく」「大日本帝國(guó)の復(fù)活を狙っている」「やはり日本はアジアで一番危険な國(guó)だ」「失敗した歴史を踏襲しようとする愚かさはどこから來(lái)るのだ」「ドイツでも長(zhǎng)い間、出版禁止になってたような本なのに（1945年に出版禁止となり、2016年に禁止が解除された）」など、批判的な意見が多く寄せられた。（翻訳?編集/三田）