2017年4月16日、朝鮮半島情勢に詳しい國際情報筋は、4月上旬の米中首脳會談と電話會談を受けて、米國、中國が連攜して「北朝鮮の核放棄」へ、強(qiáng)い圧力をかけている、と指摘。米國は軍事的な圧力を高め、中國が経済制裁強(qiáng)化でこれに呼応。「中國の仲介による米朝対話の可能性が高まっている」と分析している。

北朝鮮が6日にミサイル発射実験を行ったが、失敗した。核実験ではなく中距離ミサイルであり、「抑制」のサインと見ることもできる。

米中首脳會談と相次ぐ電話會談を受けて、米政府は、中國が北朝鮮に対し、金融システムや貿(mào)易などの分野で、様々な制限的な対応を講じると確信している。北からの石炭輸入を抑制する措置を発表したが、今後も同様な措置が取られるだろう。

ただ國境に接している中國にとって、北朝鮮の體制の安定?維持は基本的な重要な要素となっている。朝鮮半島でいかなる政治的な変化も、中國の利益にならず、體制の変化を望んでいない。米中が合意しているのは「北朝鮮の非核化」であり、米國も金體制の崩壊まで踏み込まない方針だ。

今後の注目點(diǎn)は、朝鮮半島近海に急派された空母カール?ビンソンに、橫須賀基地で修理中のロナルド?レーガンが合流するかどうか。サンディエゴからミニッツ空母が駆けつけることも考えられるが、かなりの日數(shù)を要する。北朝鮮の核施設(shè)を破壊するためには、B1爆撃機(jī)やB52爆撃機(jī)が必要で、グアム、日本の米軍基地に運(yùn)んで待機(jī)させる必要がある

さらに、韓國に駐留する米軍を大幅に増強(qiáng)せざるを得ず、目に付くことになる。軍の家族や在韓米人への退去命令も必要で、相當(dāng)の日數(shù)を要し、目立つことになる。今のところこれらの措置はとられていない。

米國は北朝鮮への圧力を強(qiáng)めているが、「體制崩壊」までは考えていない。トランプ政権は北朝鮮が核弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）で米國を攻撃する能力を持つようになることを許さない。2年程度の期間を要する。

米メディアは米高官の話として「最大限の圧力と関與」で臨むと報道。対話に通じる「関與」を盛り込んだ。この前提のもと、米國は中國が「非核化」という共通の目的に向けて積極的に対応することを期待している。

國境を接する中國にとって、核やミサイルを保有するに至った北朝鮮の挑発的な行動は深刻な問題である。中國が國境地帯に軍隊(duì)を配備し、有事に備えているとの情報もある。

中國メディアの報道に注目すべきである。12日の電話會談後、共産黨機(jī)関紙?人民日報系の環(huán)球時報が「北朝鮮は自國の安全保障のため、核?ミサイル開発を中止すべきだ」という強(qiáng)い論調(diào)の社説を載せた。中國は北朝鮮からの石炭輸入を中止しただけでなく、石油の輸出も減らす意向を示し、4月14日には、中國國際航空が北京発平壌行きの運(yùn)航を停止すると決定。この措置は北朝鮮の観光収入の激減につながる。

米國の軍事的圧力や中國の経済制裁本格化に金正恩政権にとっても危機(jī)的な狀況。米國も「金暗殺」など體制の崩壊は目指さず、「非核化」実現(xiàn)を最優(yōu)先する方針を示している。米中連攜による「瀬戸際圧力」に対し、北朝鮮も敏感に反応。外交委員會を19年ぶりに復(fù)活させるなど対話に向けた方策を模索している。米中の「核実験中止」要求に応える可能性も出てきた。中國の仲介による米朝対話の可能性が出てきた。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。