2017年8月10日、韓國?アジアトゥデイによると、日本で働く人が増加している韓國で「優(yōu)秀人材の海外流出」を懸念する聲が出ている。

韓國の現(xiàn)代経済研究院によると、2008年に2萬661人だった日本で働く韓國人労働者の數(shù)が昨年は2．3倍の4萬8121人に増加した。

滯在資格別に見ると、専門分野や技術(shù)?人文知識といった高度人材が多い。技術(shù)?人文知識?國際業(yè)務分野は2008年の6451人から昨年は1萬7862人に増加。専門分野も昨年は3075人で2008年の1．7倍になった。

2016年基準で日本內(nèi)の韓國人労働者のうち、技術(shù)?人文知識?國際業(yè)務分野と専門分野が占める割合は43．5％（それぞれ37．1％、6．4％）に達する。

研究院は「海外の優(yōu)秀人材の獲得に向けた日本の努力により韓國の優(yōu)秀人材の日本流出も増加している」とし、「適切な対応戦略が必要だ」と指摘した。

同研究員のイ?ブヒョン理事は「中長期的には少子高齢化という絶対的な労働供給規(guī)模の縮小を克服できる政策が作られなければならない」とし、「労働の質(zhì)の改善とこれを通じた労働生産性の向上で、供給面での衝撃を最小化しなければならない」と説明した。

この報道に、韓國のネットユーザーからも「日本に流出しているのは高度人材だけではない。実は高度人材なら韓國の方が良い待遇で働ける。問題は今後、高度人材に成長する人的資源が日本に大量に流れてしまったということ。韓國で奴隷のように扱われて働くより、日本で正當な給料をもらって働きたいに決まっている」と懸念する聲が上がっている。

また、「韓國の待遇に不満があるから出て行くんだよ」「イ?ブヒョンは日本での就職に失敗したのだろう。心にもないことをつらつらと並べて…」「心配なら『よりよい條件』で繋ぎとめてみろ」「韓國の若者が全員外國に行くことを望んでいた樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）の夢がついに実現(xiàn)するのか…」と韓國の政府や企業(yè)などに対する批判的な聲も。

そのほか、「労働の質(zhì)と待遇が違う。僕もチャンスさえあれば先進國に移住したい」と日本での就職を希望する聲や、「去年から日本で働いているが、実際のところ給料に大きな差はない。ただ、待遇が違う。日本は中小企業(yè)でも新人教育の制度が準備されていて、ちゃんと“人間扱い”してくれる。會社によって違いはあるだろうが、社會の雰囲気がそんな感じ。飲み會や殘業(yè)を強要することもないし、労働法を厳守する」と実際の日本企業(yè)の雰囲気を紹介するコメントもみられた。

一方で、「日本の方が技術(shù)も上で待遇も良いのならどんどん日本に送るべき。そして數(shù)年後、韓國の狀況が良くなった時に戻って來させればいい」と人材の日本流出に肯定的な反応を示すユーザーもいた。（翻訳?編集/堂本）