2017年4月17日、環(huán)球時報（電子版）は、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備延期説について「中國への譲歩か、米韓は『火消し』に躍起」と題する記事を掲載した。

韓國を訪問中のペンス米副大統(tǒng)領(lǐng)に隨行している米ホワイトハウス高官が16日、記者団に対し「韓國は5月に大統(tǒng)領(lǐng)選を控えており、THAADの配備時期は新大統(tǒng)領(lǐng)が決める」と語った。これを受け、日韓の各メディアは一斉に「米國がTHAAD問題で一歩後退か」として、配備延期の可能性を伝えた。しかし、ペンス氏の報道官と韓國外務(wù)省は同日夜にそろって「米韓の立場に変更はない」と強調(diào)。配備延期説の打ち消しに躍起となった。

韓國?中央日報は、今回の一連の動きについて、ホワイトハウス高官の発言が「THAADの配備延期を表明したものではない。韓國の新大統(tǒng)領(lǐng)に対し、THAAD配備に反対するのであれば、米韓はすぐ話し合いを始めなければならない」との意味だと報道。高官の発言がTHAAD計畫や朝鮮半島情勢そのものを指したのではなく「ただ技術(shù)的な問題の解決」に焦點をあてたものだと分析した。

一方、一部には「米韓が韓國抜きでもTHAADをめぐる取引は可能」との指摘も。韓國外交部関係者は「米國はTHAAD計畫での譲歩と引き換えに、中國に対して北朝鮮により強硬姿勢を取るよう求める可能性がある。中國の北朝鮮に対する圧力に効果がなければ、米國は改めてTHAAD計畫を前に進めるだろう」と予測している。（翻訳?編集/大宮）